野田佳彦首相は強気の姿勢を変えていない。12月1日夕に首相官邸で行った記者会見で、税と社会保障の一体改革について「私が先頭に立って政府･与党内の議論を引っ張っていく」としたうえで、消費増税の時期と税率を明記した「素案」を年内にまとめて野党に提示し年明けに「大綱」を策定し消費増税準備法案作成に入る意向を明言した。「素案」と「大綱」と使い分けたところがミソだ。
というのは、民主党の藤井裕久税制調査会長が『毎日新聞』(同1日付朝刊)とのインタビューの中で消費増税実施の時期と税率について「これからの議論次第だ。ただ、(時期を)何月というのは非常に具体的すぎる。例えば下半期、上半期とか(が考えられる)。方向性ははっきりさせるが、(時期を確定することは)あまり気にしなくてもいいと思う」と答えているからだ。
同氏は先月中旬、筆者に対し「党税調での論議を徹底的に行い、何が何でも大綱策定までの取りまとめを年内に実現する。そのためにはクリスマス休みなどないし、必要とあらば元旦も税調を開くと、若手に発破をかけている」と鼻息荒いところを見せていたのに、である。
要は、党内論議のキーマンである藤井氏がトーンダウンしたのである。そこで浮上したというか、老獪な藤井氏の知恵によって使われた言葉が「素案」であった。改めて指摘するまでもなく、民主党内最大勢力を誇る小沢一郎元代表の支持グループが反消費増税を声高に言い募っており、年内の「大綱」取りまとめを強行すれば党分裂の可能性が出てきたからだ。事実、小沢氏は党所属国会議員を対象に消費増税に反対する署名活動に乗り出す方針を打ち出している。
岩波国語辞典によると、「素案」とは「検討のための素材として作られた案、考え」であり、「大綱」は「ある事柄のうちの根本的なところ、おおもと」とある。つまり、年内に消費増税の時期と税率を明示しても、それは飽くまでも「検討のための案」であって「おおもと」ではないので、論議の方向によっては修正できる余地があるという"逃げ"を打ったということだ。
ワーディングのうえで「大綱」から「素案」に格下げをしたのである。前号で取り上げた「2人の老人パワー」の藤井税調会長、そして輿石東幹事長ならではの狡猾な助言による首相会見だった。
これによって、この間、取り沙汰されていた党内の反消費増税勢力の「年内離党･新党結成」の動きは鎮静化すると見られる。「消費増税政局」の主戦場は来年1月召集の通常国会に移り、それも野田首相がいま描いているシナリオに従えば、「素案」を叩き台にした与野党協議を通じて「大綱」を取りまとめたうえで消費増税準備法案を策定、閣議決定を経て3月には国会提出に持ち込むというものだ。
もちろん、シナリオは所詮シナリオである。一部書き直すこともあれば、全面修正もあり得るし、場合によって廃棄することすら無しとはしない。それは、一にかかって首相官邸の"力ワザ"に負うものだ。ところが、野田官邸の発信力と調整力の現状は著しく脆弱である。
かつて「内閣のスポークスマン」「首相の女房役」とされた内閣官房長官だが、今や「与党との政策調整役」「霞が関官僚群の束ね役」でもある同ポストの権限は大幅に高まっている。がしかし、93年総選挙で細川護煕元首相率いる日本新党ブームに乗って野田首相と共に初当選を果たした藤村修官房長官の発信力と調整力に大いなる疑問符が付けられている。
週初めに会った民主党大ベテランがそれこそ嘆いていたほどだ。同時に、鳴り物入りで現職の国土交通事務次官から官邸事務方の頂点に立つ官房副長官(事務担当)に転出した竹歳誠氏もワークしていない、と不満を隠さなかった。
官邸の機能不全は安倍晋三政権時にも指摘されたことだが、「4人目の首相はない」という野田首相が政権の命運を賭ける消費増税準備法案の成否は官邸機能の建て直しに委ねられる。一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長･消費者担当相の国会会期末までの問責決議案参院可決前に閣僚･党役員の一部の差し替えが取り沙汰され始めた。野田首相の人事についての鑑識眼がまさにいま問われているのだ。
というのは、民主党の藤井裕久税制調査会長が『毎日新聞』(同1日付朝刊)とのインタビューの中で消費増税実施の時期と税率について「これからの議論次第だ。ただ、(時期を)何月というのは非常に具体的すぎる。例えば下半期、上半期とか(が考えられる)。方向性ははっきりさせるが、(時期を確定することは)あまり気にしなくてもいいと思う」と答えているからだ。
同氏は先月中旬、筆者に対し「党税調での論議を徹底的に行い、何が何でも大綱策定までの取りまとめを年内に実現する。そのためにはクリスマス休みなどないし、必要とあらば元旦も税調を開くと、若手に発破をかけている」と鼻息荒いところを見せていたのに、である。
要は、党内論議のキーマンである藤井氏がトーンダウンしたのである。そこで浮上したというか、老獪な藤井氏の知恵によって使われた言葉が「素案」であった。改めて指摘するまでもなく、民主党内最大勢力を誇る小沢一郎元代表の支持グループが反消費増税を声高に言い募っており、年内の「大綱」取りまとめを強行すれば党分裂の可能性が出てきたからだ。事実、小沢氏は党所属国会議員を対象に消費増税に反対する署名活動に乗り出す方針を打ち出している。
岩波国語辞典によると、「素案」とは「検討のための素材として作られた案、考え」であり、「大綱」は「ある事柄のうちの根本的なところ、おおもと」とある。つまり、年内に消費増税の時期と税率を明示しても、それは飽くまでも「検討のための案」であって「おおもと」ではないので、論議の方向によっては修正できる余地があるという"逃げ"を打ったということだ。
ワーディングのうえで「大綱」から「素案」に格下げをしたのである。前号で取り上げた「2人の老人パワー」の藤井税調会長、そして輿石東幹事長ならではの狡猾な助言による首相会見だった。
これによって、この間、取り沙汰されていた党内の反消費増税勢力の「年内離党･新党結成」の動きは鎮静化すると見られる。「消費増税政局」の主戦場は来年1月召集の通常国会に移り、それも野田首相がいま描いているシナリオに従えば、「素案」を叩き台にした与野党協議を通じて「大綱」を取りまとめたうえで消費増税準備法案を策定、閣議決定を経て3月には国会提出に持ち込むというものだ。
もちろん、シナリオは所詮シナリオである。一部書き直すこともあれば、全面修正もあり得るし、場合によって廃棄することすら無しとはしない。それは、一にかかって首相官邸の"力ワザ"に負うものだ。ところが、野田官邸の発信力と調整力の現状は著しく脆弱である。
かつて「内閣のスポークスマン」「首相の女房役」とされた内閣官房長官だが、今や「与党との政策調整役」「霞が関官僚群の束ね役」でもある同ポストの権限は大幅に高まっている。がしかし、93年総選挙で細川護煕元首相率いる日本新党ブームに乗って野田首相と共に初当選を果たした藤村修官房長官の発信力と調整力に大いなる疑問符が付けられている。
週初めに会った民主党大ベテランがそれこそ嘆いていたほどだ。同時に、鳴り物入りで現職の国土交通事務次官から官邸事務方の頂点に立つ官房副長官(事務担当)に転出した竹歳誠氏もワークしていない、と不満を隠さなかった。
官邸の機能不全は安倍晋三政権時にも指摘されたことだが、「4人目の首相はない」という野田首相が政権の命運を賭ける消費増税準備法案の成否は官邸機能の建て直しに委ねられる。一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長･消費者担当相の国会会期末までの問責決議案参院可決前に閣僚･党役員の一部の差し替えが取り沙汰され始めた。野田首相の人事についての鑑識眼がまさにいま問われているのだ。
これ現代ビジネスの記事である。
私は野党自民党と公明党や野田首相や前原政調会長を初めとする一部の議員達は、まだその本質を解かっていない。解かっているのは、経済学者やマスゴミそれにジャーナリストを含む識者連中達の根拠の無い空の使命感のみである。とにかく、財政を健全化するには根本的な財政改革が必要、との間違った一方通行的使命感と言う自己満足でしかない。
私はそれこそが間違った変な考え方の典型と思ってる。
それはハッキリと書いてある。そうムダの排除である。
こう言うと、何だまたか、結局、事業仕分け等やっても駄目だったではないかと言われるかも知れないが、そうでは無い、ムダと言う観点がそれらの人々とは全然違うのである。もし、そのムダが排除されれば、この日本国素晴らしき国として世界各国より賞賛されるは必定と私は考える。要は如何に真剣にやり遂げる気構えがあるかに掛かっているのである。
私もそうだが、小沢一郎が考えてるそれこそ「ムダ」とは以下のようになると思われるので箇条的に書き出して見た。
1. 身内である人間には改革は無理であるので人事院や会計検査院を第三者的民間機関に委ねる
2. 国策の援用を補助する観点から、雇用の拡大を進捗させるため、定年退官後の官公庁への再雇用を禁止する。（臨時的雇用も禁ず）
3. 国に限らず、地方自治体も天下りを禁止する。
4. 公務員改革を進めるための第三者機関を作り、その機関に全ての権限を与える。
5. 官僚は事務的裁量のみに限定する。（つまりは政治主導となる）
難しく考えれば以上になると思う。
2. 国策の援用を補助する観点から、雇用の拡大を進捗させるため、定年退官後の官公庁への再雇用を禁止する。（臨時的雇用も禁ず）
3. 国に限らず、地方自治体も天下りを禁止する。
4. 公務員改革を進めるための第三者機関を作り、その機関に全ての権限を与える。
5. 官僚は事務的裁量のみに限定する。（つまりは政治主導となる）
難しく考えれば以上になると思う。
1は今だに建前の域を出てないので、全く違う機関に任せれば、かなりのムダが発見できると考えられる。
2は何処の自治体も経験さを買い、退官者を率先して雇用してるのが現状である。これを改めて、若年失業者を充てれば、それこそ失業率改善の向上にもなる。
3は天下りの定義を再確認し、真の再就職の原点を求めたい。つまり役所が就職を斡旋するのみが天下りではなく、法外な報酬と法外な退職金にするのが駄目な事を知り、常識的な報酬であれば天下りの定義に触れないと言う事である。
4は企業数全国１％位の超大企業の社員の身分保障との比較だけにしないで、全国的な企業の平均での身分保障を参考にするような民間の機関にすると言う事である。
5は文字通りの政治主導にすると言う事である。政治家が切磋琢磨し政治家が政策を立案し政治家の言葉で発信し、政治家がその言葉に責任を持ち、その責任を明確にすると言う事である。今までの様に官僚に全てを任せず官僚にはその補助的業務に就かせる事だけにすると言う事である。政策は民意に基づいて、選挙の洗礼を受けた国民の代議員たる国会議員を通し、生の声を実現させるためでもある。
2は何処の自治体も経験さを買い、退官者を率先して雇用してるのが現状である。これを改めて、若年失業者を充てれば、それこそ失業率改善の向上にもなる。
3は天下りの定義を再確認し、真の再就職の原点を求めたい。つまり役所が就職を斡旋するのみが天下りではなく、法外な報酬と法外な退職金にするのが駄目な事を知り、常識的な報酬であれば天下りの定義に触れないと言う事である。
4は企業数全国１％位の超大企業の社員の身分保障との比較だけにしないで、全国的な企業の平均での身分保障を参考にするような民間の機関にすると言う事である。
5は文字通りの政治主導にすると言う事である。政治家が切磋琢磨し政治家が政策を立案し政治家の言葉で発信し、政治家がその言葉に責任を持ち、その責任を明確にすると言う事である。今までの様に官僚に全てを任せず官僚にはその補助的業務に就かせる事だけにすると言う事である。政策は民意に基づいて、選挙の洗礼を受けた国民の代議員たる国会議員を通し、生の声を実現させるためでもある。
少なくとも以上５点を実現出来れば、戦後の自民党政権で実現出来ずに来て現在の閉塞的政治体制を造ってしまったその体制を打破出来るものになり、自然とムダも排除されるのではと思われる。
