消費増税法案における民主党と自公の裏切り

    2009年の政権交代は民主党が掲げた「政権公約＝マニフェスト」に国民が賛同しての結果だった筈である。つまり「民意」であった。政権負託後、「行政改革」の名の下に公金支出のムダを省き、16.8兆円の財源を捻出すると言うものだった筈である。その事に国民は全てにおいて納得し、民主党に政権を委ねた筈であった。それが1円のムダを省くどころか、真逆の増税である。しかも4年間は上げないと言った消費税を倍にまで上げようとしたのである。

 

　民主主義の基本は平等である。それを守るために国を司る代議員を選ぶための選挙があり、その選挙において「政権公約＝マニフェスト」が最大の根拠となり得る。だからそれで戦って勝利を勝ち得た政党はその「政権公約＝マニフェスト」に当然縛られる。それを守らないと言う事は有り得ないのである。が今回民主党はそれを反故にしてまで政敵である自公と談合によって手を結んでしまったのである。

 

　国民は少なくとも「税の一体改革税制」においては、消費増税法案の提出まではそれなりの理解を示していた筈である。だから政府及び野田首相が、目に見える形でのムダを省き、「実はここまで努力してムダを省きましたが、どうしても何兆円足りませんでした。何とかその不足分を消費税で補わせて下さい」と言って、国民に訴えたのならば、賢い国民の事、理解を示し、最大の賛辞を政府及び野田首相に投げかけるのではないだろうかと思う。私は国民に負託された国会議員として、そのような気遣いさえ出来なかったとしたら、もはや議員どころか、日本国民としても失格である。