自民党大分県連が１０年２月に大分市内で開いた政治資金パーティーで、会場収容人数の３倍近いパーティー券を支持者らに販売していたことが分かった。収容人数を超えて販売した分は寄付にあたるとの識者の指摘もある。県連は欠席者が出ることを見越して売っていたと言い、今後は是正するとしているが、今回の件で政治資金報告書の修正や、欠席者への返金はしないとしている。
県連の１０年政治資金収支報告書によると、岩屋毅・衆院議員が県連会長だった同年２月２７日、同市内の民間催事施設で「政経セミナー」名のパーティーを開き、谷垣禎一総裁が講演した。７１０人収容の会場だったが、１枚１万円のパーティー券を２０１１枚販売。参加者は約６５０人で、経費を除いて約１８９１万円の収益があった。
県連の１０年の収入は約８７１１万円でパーティー収入は２０％以上を占める。１０年参院選の経費などに使用したという。会計責任者の冨松真弘・県連事務局長は「会場に入れない分まで売るのは本来のセミナーの趣旨とは違った」と話している。
法律に明文化されていないが、「対価を超える部分は寄付として扱う」との見解を総務省も示しており、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授は「収容人数を上回る券の販売は、対価を超えた収入を得る目的だ。寄付として処理すべきで虚偽記載にあたる」と県連の姿勢を疑問視している。
県連の１０年政治資金収支報告書によると、岩屋毅・衆院議員が県連会長だった同年２月２７日、同市内の民間催事施設で「政経セミナー」名のパーティーを開き、谷垣禎一総裁が講演した。７１０人収容の会場だったが、１枚１万円のパーティー券を２０１１枚販売。参加者は約６５０人で、経費を除いて約１８９１万円の収益があった。
県連の１０年の収入は約８７１１万円でパーティー収入は２０％以上を占める。１０年参院選の経費などに使用したという。会計責任者の冨松真弘・県連事務局長は「会場に入れない分まで売るのは本来のセミナーの趣旨とは違った」と話している。
法律に明文化されていないが、「対価を超える部分は寄付として扱う」との見解を総務省も示しており、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授は「収容人数を上回る券の販売は、対価を超えた収入を得る目的だ。寄付として処理すべきで虚偽記載にあたる」と県連の姿勢を疑問視している。
毎日新聞の報道である。
当時、自民党は長い間の政権政党にあぐらをかき、時代の変遷に気付かず、新しい試みさえ考えれずにいた。長い間の慣習に甘えていた。選挙に金が掛かる。手っ取り早い話が政治資金パーテーであり、それの全盛期であった。我々建設業界はバブル以後の陰りの中でもがいていた時に、１枚２万円のパーテー券１０枚一組として１業者に割り当てが常だった。酷い事に、地方の我々業者に、その会場は驚く無かれ東京の一流ホテルなのである。当然定員の何１０倍の券を売るのである。最初から来なくていいから金だけ出せと言う事と同じなのである。だから、驚く事では無く前記記事は自民党には当り前なのである。もっともこのての政治資金パーテー等は、これが共産党を除く各党、日常茶飯事なのである。我々業者からすれば、これが先生方とのホンの付き合いなのである。見方を変えれば、何の事はない強制寄付なのである。それだけ我々業者が公共事業にありついている限り、国の予算に頼っている限り、先生方から見れば、人間以下の虫けら同然の都合の良い物なのである。
そういう風にしか見られていないからこそ我々は、国民の代議員たる、国会議員の先生方を尊敬出来ず、心の中では程度の低い馬鹿なやつらとしか映らないのである。これが正直な気持ちである。しかも、今もってそれに気付いていないし滑稽極まりない。
これらの方々が国の将来を担う方々と思うと、本当にやりきれなさを感じる。
