公務員の給料やはり高い？

　人事院が今月下旬に国会と内閣に対し行う２０１１年度国家公務員給与の改定勧告で、月給が引き下げとなる公算が大きいことが１２日分かった。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査で、公務員の月給が民間を数百円上回る見通しとなったため。引き下げ勧告が出れば３年連続となる。
　民主党政権が天下りあっせんを前提とした早期退職勧奨を禁止したのに伴い、民間より給与水準の高い高齢層の職員が増えたことなどが影響した。このため、高齢層を中心とした月給引き下げが行われる可能性がある。ボーナスについては集計中で、月給とボーナスを足した国家公務員の平均年収の増減がどうなるかはまだ明らかでない。　
　政府は、国家公務員給与を役職に応じて５～１０％カットする特例法案と、人事院勧告制度そのものを廃止して労使交渉を基に給与改定できるようにする国家公務員制度改革関連法案を先の通常国会に提出。しかし、菅内閣の退陣騒動などで両法案とも審議されないまま継続審議となった。衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」で今後も成立のめどは立っていない。こうした状況下で出される人事院勧告の取り扱いについて、野田新内閣の対応が注目される。
　人事院勧告は、公務員と民間の給与水準を均衡させることを基本に行う。今年の民間給与実態調査は、東日本大震災の影響で例年より１カ月半以上遅い６月２４日～８月１０日に、被害の大きかった岩手、宮城、福島３県を除く全国の従業員５０人以上の企業約１万５００カ所を対象に実施した。

時事報道である。

 

　私は普段より、この公務員給与の算定は間違っていると思っている。

　その前に、公務員の給与を勧告する人事院勧告とはどう言うものか、あるいはその趣旨をまとめておこう。

 

　人事院のホームページの冒頭に次の様な前文が載っている。

 

人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員給与水準と均衡させる事（民間準拠）を基本に勧告を行っています。

　人事院は公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。

 

　私はこの冒頭の趣旨を見て、気持ち悪いくらいの違和感を持った。

 

　我日本の国は、日本国民に対して日本国憲法において次の様に書かれその義務を負う。

 

　第１４条　1.すべて国民は、法の下（もと）に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
　第１５条1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
　　　　   2.すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
                   3.4項は割愛。
　
　これを正直にとるなら、この人事院の前文は至極当然である、私は余りにも当然であるからして、違和感を持ったのである。この人事院が言う民間準拠であるが、全日本の僅かコンマ以下の超大企業と比較し、地方の零細企業は少しも比較対象に入っていないのである。だからこそ、我々は高く感じるのである。いや高いのである。身分の保障が僅かコンマ以下の大企業並だから高いのである。これが全国一律適用（確かに地方では物価適用されているが）されるから高いのである。これが現実なのである。とてもじゃないがこ、れを差別と言わないで何て言うのか教えて貰いたいのである。