新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は家計向けの追加の現金給付策を検討する。2020年度補正予算案の成立後、第2次補正予算案の具体化に着手する。与党は国民1人当たり10万円を配るよう求めている。減収世帯に30万円を支給する施策に続く家計支援策になる。
安倍晋三首相は15日、公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は所得制限を設けず国民1人当たり一律10万円を渡すよう求めた。
菅義偉官房長官はその後の記者会見で「首相は『（20年度）補正予算を速やかに成立させた上で、方向性を持ってよく検討したい』と山口氏に応答した」と述べた。「与党の意見を踏まえ政策をつくるのは当然だ」とも話した。
14日には自民党の二階俊博幹事長が「一律10万円の現金給付を求めるなど切実な声がある。できることは速やかに実行に移すよう強力に申し入れたい」と発言していた。
政府は生活に困っている人への30万円の現金給付を盛り込んだ第1次補正予算案を来週に国会に提出する。追加の給付策の検討はその成立後だ。
もし国民1人当たり10万円を給付するなら12兆円超の財源が必要になる。当初予算や第1次補正で確保する財源では足りないため、実行するなら2次補正が不可欠だ。
30万円の現金給付が始まるのは、第1次補正予算案が成立後の5月以降になる見通しだ。政府は7日に緊急事態宣言を出し、国民に外出自粛を呼びかけた。東京都も事業主に営業の自粛や縮小を求めており、経済の急速な悪化が懸念されていた。
これ「家計向け追加給付検討、1人10万円案浮上 政府・与党」と題した
日本経済新聞社 2020/4/15 20:40の報道である。
確かに緊急性を重視した事は評価したいが、もっと必要としている人々に良い方法は無いだろうか？
