「ウチは10万円もらえたんだ。お年玉も増えたし、何を買おうかな」。「私んちはなかったけど、それってお金持ちだからなんだよね？」。正月休み明けの教室で子供たちがこんな“マウントの取り合い”をする日が来るかもしれない──。
岸田文雄首相が打ち出した「子育て世帯への臨時特別給付金」が波紋を広げている。
18才以下の子供1人あたり10万円を配るこの給付金。当初は年内に現金5万円、春先までにクーポン5万円分の給付が表明されたが、クーポンの事務費が967億円かかることや給付が遅いことなどから、自治体からの異論が噴出。東京都杉並区議会議員の太田哲二さんもあきれ顔だ。
「クーポンにするかどうかは自治体まかせながら、細かい条件があって、制度が確定しないと判断できない。とにかく国のマニュアル待ちです」
ある地方の市役所職員もため息交じりにつぶやく。
「給付にはあらゆる部署との連携が必要で、役所中がてんやわんや。クーポンと現金に分けて配るには膨大な作業と手間がかかる。ただでも忙しい年末に何の“罰ゲーム”かと思いますよ。それでいてよその自治体より給付が遅れたら住民からのクレームは必至で、役所内の空気は暗く沈んでいます」
ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さんの指摘。
「そもそも今回の給付金は、新型コロナの影響のなかで子育てをする家庭を応援することが目的です。給付に手間とお金がかかって使い道が限られるクーポンより、迅速に給付できて何にでも使える現金をもらう方が助かるのは当たり前です」
「年収2000万円超」でも給付金がもらえる家庭も
「年収960万円未満」という所得制限（※）にも非難ごうごうだ。
【※給付には児童手当と同様、世帯で最も収入が多い人を基準に所得制限をかける方針。子供の人数などでも制限の金額が変わり、基準は一律でない。扶養が配偶者と子供2人のモデル世帯だと、960万円未満が目安】
給付は夫婦の年収の高い方が対象だ。共働きの夫と妻の年収がともに950万円の場合、制限対象の960万円を下回るため、世帯年収が1900万円でも給付金が支給される。他にはこんな“抜け道”も──。
「商社勤務の夫は現在、アメリカ支社に出向中で、ドルで給料をもらっています。すると日本での収入はゼロになり、日本円にして年収2000万円を超えているのに、子供2人分の給付金20万円がもらえます。ちょっと気は引けますが、もらえるものはもらうつもりです」（都内の40代主婦）
その所得制限にしても、自治体の判断でしなくてもいいという。「現金一括」だったり、「半分クーポン」だったり、「所得制限」があったり、なかったり。自治体によってそこまで違うと、各地で「不公平じゃないか！」と不満の声が上がるのは避けられそうもない。
兵庫県小野市は「収入にかかわらず苦労しているのは同じ」として、所得制限を撤廃し、18才以下全員に現金を給付することを決定。大阪府岬町なども同様の方針を掲げる。前出の太田さんが語る。
「小さな町村は対象者がそれほどいないので、自治体の予算で所得制限をかけないことができます。ただし世帯数が多い自治体は国の判断を待つしかありません」
このままではいつまで経っても給付金は届かない。
「そもそも高給世帯は多額の住民税や社会保険料を払っているので、受け取る権利はあるはずです。クーポンで900億円超の事務経費を使うなら、所得制限をなくして18才以下に一律で給付すべきではないでしょうか」（丸山さん）
12月13日、岸田首相は「年内に現金一括給付をすることも選択肢の1つ」との考えを示した。早く決めてほしい。
※女性セブン2022年1月6・13日号
これ『コロナ対策「10万円現金給付」の大迷走 市役所職員は「年末に何の罰ゲーム」』と題したマネーポストWeb 12/19(日) 7:00の記事である。
とにかく困ってる国民のための給付金だったら、まずためらわず全額現金給付にして、来年の源泉所得税年末調整や確定申告時に調整したら出来るじゃないの？
どうして同時にと考えるのだろう？ やはり役所的思考だ！（可笑しくて笑っちゃう）
