自民党の岸田文雄前政調会長は１７日のＢＳ―ＴＢＳ番組で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長を受けた追加経済対策として、生活困窮者に限定した給付金の支給が必要だとの考えを示した。
岸田氏は「一人親世帯、学生、フリーターをはじめ弱い立場の方々に現金、手元流動性を考える必要がある」と指摘。金額については「５万とか１０万とかいろいろ議論がある」と語った。
これ「生活困窮者に現金給付＝自民・岸田氏」と題した時事通信2021/02/17 22:12の配信記事である。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長を受けた追加経済対策と言えば聞こえが良いが、それに拘わらない最近の給付金の数結構多い。菅首相が提唱した「自助・共助・公助」の自助に反するところが間々ある。
ここのところの政府の大盤振る舞い、国の財政は大丈夫なのか？
いづれ我が子孫にそのしわ寄せを考えればもう少し自助と考えるのおかしいのか？
戦後色々考えれば政治の低下によるところが多いのではと思えるが、この岸田さん含めこの人らにその観念は無い！
