今回の衆議院選でそれらしく吠えてる「日本維新の会」公明党にとって代わりたいさもしい党である

 ダチョウは、身に危険が迫ると穴に首を突っ込んで見て見ぬふりをし、危機を回避したつもりになるという。まさに今の日本そのものだ。それは安全保障の領域にとどまらない。

 加速度を上げて進む人口減少と少子高齢化により医療、年金などの社会保障費は増える一方だが、労働力は細るばかり。旧態依然とした規制と古い価値観にがんじがらめにされた我が国経済は、成長を阻まれ、主要先進国から取り残されている。

 ところが政府・与党は頰かぶりを決め込んできた。国民に痛みを強い続けながら、己はといえば行財政改革なぞ、どこ吹く風だ。当然、国の借金は膨らむ。かさむ税と社会保障費の重圧で平均的な世帯の可処分所得は低下の一途をたどり、今の日本は、どれだけ働いても豊かになれない、固定化された格差社会の様相を呈す。

 高度経済成長を支えた昭和モデルの経済社会システムはゆうに賞味期限切れであるのに、自民党政権は新たなモデルをつくろうとしなかった。古びた制度のほころびにばんそうこうを貼って、しのいできただけだ。

 この失われた30年を乗り越え、成長する経済を取り戻さなければ日本の未来はない。そこで日本維新の会が掲げたのが、税制・社会保障・成長戦略を三位一体で改革する「日本大改革プラン」だ。

 私たちは9年前の結党以来、維新八策を携え、グレートリセットによる新しい国づくりを訴えてきた。このプランは、その一里塚となる国家ビジョンである。ポイントを紹介する。

 

【1】 頑張った人が報われる「税制改革」

 公平で簡素な税制により税金逃れの抜け道を封じ、平等な負担を実現する。金融資産を多く持つ富裕層に対して税率が低くなる逆累進性が含まれる現行の複雑な税制は見直し、所得総額に対し一律に課す総合課税と、2段階のフラットタックスを導入する。賃金が増えても税率は変わらず、働けば働くほど手取り収入が増える仕組みだ。

 一方で、税本来の富の再分配機能を強化し、所得の少ない世帯でも必要最低限の収入が確保できるよう最低所得保障制度(給付金付き税額控除またはベーシックインカム)を導入。全国民に一律の現金給付または税額控除を行う。実質的な所得減税だ。

 年収1億円を超えるような超高所得者にも応分の負担をお願いし、国民所得の平均水準を押し上げることで格差拡大の不安が解消できる。

 

【2】シンプルで力強い「社会保障改革」

 働いても十分な収入を手にできない社会は、若者に将来に対する不安を与え、晩婚化や少子化に拍車をかけている。この悪循環を断ち切るには、年齢に関わらず資産の多い人から少ない人への所得の再分配に切り替えることが不可欠だ。

 現役世代に集中する社会保険料などの過度な負担を和らげ、可処分所得を増やすことで、家庭や子どもを持ちやすい環境をつくり、社会に活力を戻す。

 最低所得保障制度は、複雑で不均衡、不公平な給付制度を整理・統合し、ワーキングプアや、年金と生活保護の逆転現象の問題など社会のゆがみも解消する切り札になる。

 

【3】労働市場改革・規制改革などによる「成長戦略」

 日本の実質労働賃金は平成8年をピークに下がり続けている。原因は、労働市場を固定化させている「規制」にある。

 雇用主はひとたび従業員を雇用すれば解雇することが難しく、時代の流れに伴って必要な人材、人員が変化してきているのに、組織を最適化することができない。新規採用もままならない。新たな雇用が創出されないため、働く側も容易に転職できず、労使双方が能力を十分に発揮できない状況に陥っている。

 経済成長のためには成熟産業から成長産業への人材移動が欠かせないが、この硬直的な解雇規制が「壁」となっている。日本維新の会は、労働規制を緩和するとともに、さまざまな産業規制を撤廃し、最低所得保障制度で、個々がやりがいの感じられる仕事に自由に移動できる社会に移行させる。

 

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 以上の改革プランの財源の試算については、専門家を交えて細かくシミュレーションを重ねてきたが、実現は十分可能だ。業界団体や霞が関とタッグを組んで既得権に浸る自民党にも、バラマキに突っ走る無責任野党にも望めない大改革である。案の定、この衆議院選挙では、各党こぞって「成長と分配」と叫んでいるが、肝心要の改革はどこへやらだ。

 電波オークションの導入や解雇の金銭解決、農地の企業所有解禁などの岩盤規制の緩和を断行し、新しい産業・企業を生まなければ成長も所得増も絵空事にすぎない。改革で生み出した果実によって教育の無償化や各種のセーフティーネットを充実させれば、誰もが失敗を恐れずチャレンジする、持続成長型社会を創ることができる。

 

 改革なくして成長なし、改革なくして分配なし、である。<日本維新の会 代表 松井一郎

 

 

これ『<日本維新の会格差社会を打破し、成長経済を取り戻す「日本大改革プラン」』と題した毎日新聞政治プレミア2021年10月26日の記事である。

 

 

こんな自民党の補完勢力何言っても綺麗ごととしか聞こえない! いづれ公明党と一緒か公明党にとって代わりたいと願うつまらない政党であり、これ以上言ってもアホらしい限りだ!