埼玉県入間市に住む年金生活の８０代女性に昨年１０月、市から「１３００万円を徴収します」という内容のあｈ通知が突然届いた。「新手の詐欺？」と思ったら、市が３０年以上前から実施する区画整理事業に伴う「清算金」の請求。女性は「なぜこんなことに」と困惑するが、専門家は「今後数年で同様の高額請求を受ける人は増いえるだろう」と指摘している。
女性は入間市の西武池袋線武蔵藤沢駅から１キロ弱の一軒家で１人暮らし。市の担当者に「土地を売って出て行けということか」と聞くと「その手もありますね」と返答されたという。支払いのめどは立たず、眠れぬ夜が続く。
市は同駅周辺で幹線道路の整備などのため１９８７年から区画整理を実施。事業前後の土地評価額の差を最終段階で計算し、評価額が大きく上がった地権者からは差額を徴収する。そのお金を原資にする形で、土地を多く削られるなどした地権者に現金を支払い、「清算」として不均衡を是正する仕組みだ。
女性はここで生まれ育ち、父から土地を相続。区画整理では市の依頼で家を壊し、指定された場所に建て直した。利便性が良くなるため評価額が上がり、「相当額」を徴収される可能性は聞かされていたが、具体的な金額を尋ねても市側は「事業が終わるまで教えられない」と言うだけだった。１３００万円の計算根拠を説明されても納得できずにいる。
市によると、事業範囲は約６２ヘクタールで約１９００の地権者がいる。うち約６００人からお金を徴収し約１３００人に交付する。一括で支払えない場合は分割納付を求める。
全国の地権者の相談に応じているＮＰＯ法人「区画整理・再開発対策全国連絡会議」の遠藤哲人事務局長によると、差額の計算は固定資産税評価額を基準とするのが一般的。８９年の土地基本法制定以降、評価額自体が数倍に上がり、徴収額も予想外に増えるケースが多いという。
６０～９０年代、都市部への人口流入の受け皿として、郊外で区画整理により宅地が開発された。「事業には数十年かかり、当時を知る職員もいないのが現状。多くの事業が終わろうとしており、今後、問題が顕在化するだろう」と遠藤さん。相続や購入で得た土地が、実は多額の徴収対象という可能性もある。
過去には盛岡市や広島市で高額徴収を求められた地権者による住民運動が起き、市が事実上、減額したこともあったという。遠藤さんは「条例を定めて救済措置を設けた事例もある。自治体は納得を得られるよう情報公開と説明を徹底すべきだ」と話している。
土地区画整理事業 土地区画整理法に基づき、一定区域内で道路や公園、宅地などの配置を整備し、宅地利用の増進を図る事業。地権者らでつくる組合や自治体が主体となって実施する。国土交通省によると、公共施設が不十分な区域では、地権者の宅地面積は事業前に比べ小さくなるものの、都市計画道路や施設が整備されることにより、利用価値の高い宅地が得られるとしている。２０１９年３月現在、全国で８０７件の事業が進んでいる。
これ『市から突然１３００万円請求…なぜ？ 年金生活の８０代女性に 専門家「今後数年で同様の高額請求を受ける人は増える」』と題した産経新聞デジタルizaの2021.3.2 14:35の記事である。
結局のところ土地評価額の清算金と言う事であるが、元々固定資産税とは道路や上下水道の整備、学校や病院、消防署などの公共施設を運営する財源として活用されると言う事になっているが、建物は耐用年数があるからと言う事で、いづれ消滅されて無くなるから理解されるが土地については永年に孫子の代まで我々の血税は取られ続けられる。いくら不動産を所有すると言うだけで税金が掛かると聞くと理不尽と感じるのは私だけか？
よく考えればこの永年血税固定資産税は何のこと無い道路や上下水道の整備、学校や病院、消防署などの公共施設を運営する財源としてよりも、年々肥大化する役人の数を養うためのモノと考えれば辻褄も合うと言うものだ。私的には、役人の数を多数削減すればこの固定資産税かなり安く出来ると言う事にもなる。
