北海道倶知安町議会は13日、民泊を含む宿泊施設を対象に、宿泊税を導入する条例案を可決した。宿泊料金の2％を徴収する仕組みで、実現した場合、定率制の宿泊税は全国初。世界的なスキーリゾートのニセコ地区にあり、増加傾向にある外国人観光客らの受け入れ環境を整備する。総務省との協議後、来年11月の導入を目指す。
町によると、人数や部屋数、棟数のいずれかの単位に応じる。
これ「2％の宿泊税条例案を可決」と題したKYODO共同通信12/13(木)11:12の配信記事だ。
観光施設やそれの維持に金のかかるのは理解はするが、観光で自治体が生きていくには維持経費は当然の経費ではあるが、それを利用客に転嫁するとはやはり役人の悪知恵であり浅知恵でもある。民間企業見たら良く解る。価格はバランスの上に立ってるからである。つまりは需要と供給、あるいは売り上げである収入と支出の関係である。それは常に貸借である右（みぎ）左（ひだり）に起因しそれは＝（イコール）を意味してる。何が言いたいかと言えば、宿泊税と規定するから悪いのであって、単純にそんなの規定ぜず宿泊施設より利用税として徴収と言えばよいだけである。宿泊施設はそれを利用客に転嫁するかしないかは、その宿泊施設の裁量に任せれば良いだけの話だ。観光で生きるつもりなら、その利用税に値する価格はサービス等で充当すれば良い筈である。利用客が満足すればリピーターとして何度も来るからである。こんなの常識ではないか。私が一番役所・役人を嫌うのは、足りなければ自ら考えて努力しないで安易に簡単に収入に上乗せするその根性である。今の政治の消費増税のようにだ！
