高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の建設立地を巡り、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が８日、選定手続きの第１段階となる文献調査の受け入れを表明した。国は来年前半にも２町村での調査作業を開始したい考えだが、第２段階の概要調査、第３段階の精密調査を経て最終処分場の建設地を決定するまでには約２０年を要する。２町村が文献調査を経て概要調査に進むのか、最終的に建設地になるのかどうかは現時点で見通せない。
◇知事権限なし、道民不在で町村独断
「条例の順守を求める」。北海道の鈴木直道知事は７日、文献調査の受け入れ決定を控えた神恵内村に出向き、全都道府県で唯一「核抜き」を明記した道条例に触れ、高橋昌幸村長に慎重な判断を迫った。
しかし、高橋村長は８日、村議会が調査への応募を求める請願を採択したことを受け「議会の議論を尊重する」と述べ、調査を受け入れる意向を示した。寿都町の片岡春雄町長も同日、町議会全員協議会の議論を踏まえ応募を表明した。
道議会での議論を経て２０００年に制定された「核抜き」条例は「放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたいことを宣言する」と明記するが、持ち込みを禁じてはいない。「条例は拘束力がなく、実効性がない」。かねて片岡町長はこう述べており、２町村は、条例が「宣言」にとどまるとの解釈から調査受け入れに乗り出した格好だ。
鈴木知事は道条例を管轄する立場として、当然に条例順守を打ち出す必要がある。一方で、２町村は泊原発に近い立地で、原発周辺自治体が受けられる交付金を受けるなどしてきた経緯があり、過疎化や主要産業の衰退により、将来への活路を見いだしたい事情もあった。
応募の仕組みの問題もある。最終処分場の選定方法を定めた最終処分法は、①文献調査（２年程度）②概要調査（４年程度）③精密調査（１４年程度）――の３段階を経て建設地を決めるとする。
その中で、概要調査について「経済産業相は場所を定める時、都道府県知事及び市町村長の意見を聴き十分に尊重しなければならない」と明記するが、文献調査については知事の関与に触れていない。
寿都町で応募の動きが表面化した８月中旬、鈴木知事は「札束でほおをたたくようなやり方はどうなのか」と述べた。文献調査を受け入れる自治体には、国側から最大２０億円の交付金が払われる仕組みを問題視した発言だった。
これに対し、東京・霞が関で９月４日に鈴木知事と会談した梶山弘志経産相は「（北海道の）条例があるから（文献調査は）できないということにはなっていない」との考えを示した。上京して道条例の趣旨を説き、道内の応募の動きをけん制したかった鈴木知事のもくろみは不発に終わった。
それに先立つ同２日の道議会特別委員会で、鈴木知事は後ろ盾となる最大会派「自民党・道民会議」の道議から「（寿都）町内の議論も始まっていない段階で反対姿勢を示すのは越権行為」と非難された。身内からの批判もあり、以後、鈴木知事の反対姿勢はトーンダウンし「条例の順守を求める」とする以外にすべがなくなった。
ただ、鈴木知事は第２段階の概要調査に進む際には「反対する」と明言している。一方で、梶山経産相は「知事や市町村長の意見に反して先に進むことはない」「文献調査は最終処分場誘致に直結しない」と繰り返している。
だが、核の問題に詳しい木場知則弁護士（札幌弁護士会）は「最終処分法の表記はあくまで知事などの意見の『尊重』で、反対した場合は『選定してはならない』となっていない。国の説明は手続きが途中で中止されることへの担保にならず、法の解釈次第で文献調査が処分場設置までつながりかねない」と指摘している。【山下智恵、岸川弘明】
◇適地「科学的特性マップ」 意義あったのか
地上施設１〜２平方キロ程度、地下施設６〜１０平方キロ程度、（地下）坑道の総延長２００〜３００キロ――。核のごみを置き続けることになる最終処分場の概要だ。事業主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ、ニューモ）は、２０１７年に作ったパンフレットでそう紹介する。地下３００メートル以上深い所に整備される施設には、ガラスで固められた円筒状の核のごみ４万本以上が入る。
補足説明には「地上施設は１０００メートル×２０００メートル程度、地下施設は３０００メートル×３０００メートル程度」と記されている。この場合、地上施設の広さは約２平方キロになり、東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）とほぼ同じになる。地下施設は、その４・５倍の広さだ。ＮＵＭＯによると、地上施設に一定の広さが必要なのは、最後に地下を埋め戻すため、掘削した土の仮置き場も要るためだ。
経済産業省資源エネルギー庁は１７年、こうした施設の建設に適した場所が国内の全域でどこになるのか、地質学の視点や核のごみの輸送面、金属などの鉱物資源の採掘への影響などを踏まえて「科学的特性マップ」として公表した。それに照らすと神恵内村は適した地域がほとんどなく、わずかな適地は大半が小高い山となっている。
にもかかわらず、経産省は９日、村に文献調査への応募を申し入れる予定だ。経産省の担当者は「少しでも適地があれば、調査をする意味はある。地域を詳細に調べれば、適地が増えも減りもする」と話す。しかし、文献調査を受け入れる自治体には国側から最大２０億円の交付金が支払われるだけに、経産省には明確な説明が求められそうだ。
一方、寿都町はほとんどが「適地」となっている。ただし、鉱物資源を今後採掘したり断層がずれたりする可能性も踏まえると、適地の範囲は狭くなる。さらに、小高い山が連なり、平地の適地は限られる。ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「小高い山々に地上施設を建設するとなると大量の残土が発生するだろう」と指摘。「それが最初から分かっていて、建設に向けた第１段階の調査をする意味があるのか」と話す。
経産省のある幹部は「今回は適地いかんではなく、住民と議論する機会が得られたのが大きい。（２町村内には反対意見もあり）一時は切羽詰まっていたので本当によかった」と明かす。
原発では、二つの自治体にまたいで建設された所もある。伴氏は「隣接の市町村にまたがることがありえる」という。その場合、ＮＵＭＯの担当者は一般論とした上で「原発同様に、またがる市町村が立地自治体となるので、建設には両自治体とも調査をする必要がある」と話した。【荒木涼子】
これ「文献調査、交付金のうまみ 核ごみ立地２町村名乗り 阻めなかった北海道」と題した毎日新聞2020/10/08 19:46の配信記事である。
この問題米国の核の傘で生きる日本国の前線基地沖縄に似てて、やるせない気持ちだ！
正に沖縄の二の舞と言えよう。それにあえて名乗りを上げた二つの北海道の過疎の二自治体の気持ちを思う時複雑な気持ちになってしまう。
思い出すのは2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災による東電福島第二原発の崩壊による放射能事故である。 絶対と言われてた原発安全神話の崩壊である。今では電気無しでは生活できない状況において、原発に代わる発電には地球温暖化を避けて通れる他手段は恐らくないであろうと私的には考える。設置場所や人件費に多大な労力と期間が必要である。それから考えれば安全面だけを担保すれば原発が有利なのは自明の理であるからだ。これらを考えれば国と東電の原発に関する安全意識のずさんさが今悔やまれる。
それはさておき、核ごみ立地に立候補した北海道の２町村、過疎で死ぬ前の最後の訴えと理解したい。現在のコロナ禍でコロナに感染して死ぬ前に金が入らず飢えで死ぬのは明らかになるだろう。その上の官庁である北海道庁でも同じであるし、いづれ全国の殆どの自治体も同じ悩みを共有する事になるのは明白だ。
私は良く気狂いだと良く言われるが、核戦争は起きないと言う考え方を話すからである。北朝鮮であれ中東であれ、核のボタンを先に押した国やその国民は必ずや世界各国の標的になり国もろとも崩壊してしまう。それを解っててするバカは居ない。だからこそ戦争核戦争は起きないと１００％言えると言うのが私の考えである。だとするなら世界各国の互いの膨大な軍拡予算はムダの何物でも無いという事である。その金を地球各国の必要としている国々に回せばこれほど素晴らしいものはないのではと思う。軍拡予算は何の事ない他国への抑止力と、覇権感の満足としか思えない。一番バカな考え方である。その筆頭にあるのが中国だ！
