核のごみ最終処分場の建設立地に立候補した北海道神恵内（かもえない）村としようとしてる同じ寿都（すっつ）町は２０年先を見た過疎地の賢さに舌を巻く
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の建設立地を巡り、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が８日、選定手続きの第１段階となる文献調査の受け入れを表明した。国は来年前半にも２町村での調査作業を開始したい考えだが、第２段階の概要調査、第３段階の精密調査を経て最終処分場の建設地を決定するまでには約２０年を要する。２町村が文献調査を経て概要調査に進むのか、最終的に建設地になるのかどうかは現時点で見通せない。
◇知事権限なし、道民不在で町村独断
「条例の順守を求める」。北海道の鈴木直道知事は７日、文献調査の受け入れ決定を控えた神恵内村に出向き、全都道府県で唯一「核抜き」を明記した道条例に触れ、高橋昌幸村長に慎重な判断を迫った。
しかし、高橋村長は８日、村議会が調査への応募を求める請願を採択したことを受け「議会の議論を尊重する」と述べ、調査を受け入れる意向を示した。寿都町の片岡春雄町長も同日、町議会全員協議会の議論を踏まえ応募を表明した。
道議会での議論を経て２０００年に制定された「核抜き」条例は「放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたいことを宣言する」と明記するが、持ち込みを禁じてはいない。「条例は拘束力がなく、実効性がない」。かねて片岡町長はこう述べており、２町村は、条例が「宣言」にとどまるとの解釈から調査受け入れに乗り出した格好だ。
鈴木知事は道条例を管轄する立場として、当然に条例順守を打ち出す必要がある。一方で、２町村は泊原発に近い立地で、原発周辺自治体が受けられる交付金を受けるなどしてきた経緯があり、過疎化や主要産業の衰退により、将来への活路を見いだしたい事情もあった。
応募の仕組みの問題もある。最終処分場の選定方法を定めた最終処分法は、①文献調査（２年程度）②概要調査（４年程度）③精密調査（１４年程度）――の３段階を経て建設地を決めるとする。
その中で、概要調査について「経済産業相は場所を定める時、都道府県知事及び市町村長の意見を聴き十分に尊重しなければならない」と明記するが、文献調査については知事の関与に触れていない。
寿都町で応募の動きが表面化した８月中旬、鈴木知事は「札束でほおをたたくようなやり方はどうなのか」と述べた。文献調査を受け入れる自治体には、国側から最大２０億円の交付金が払われる仕組みを問題視した発言だった。
これに対し、東京・霞が関で９月４日に鈴木知事と会談した梶山弘志経産相は「（北海道の）条例があるから（文献調査は）できないということにはなっていない」との考えを示した。上京して道条例の趣旨を説き、道内の応募の動きをけん制したかった鈴木知事のもくろみは不発に終わった。
それに先立つ同２日の道議会特別委員会で、鈴木知事は後ろ盾となる最大会派「自民党・道民会議」の道議から「（寿都）町内の議論も始まっていない段階で反対姿勢を示すのは越権行為」と非難された。身内からの批判もあり、以後、鈴木知事の反対姿勢はトーンダウンし「条例の順守を求める」とする以外にすべがなくなった。
ただ、鈴木知事は第２段階の概要調査に進む際には「反対する」と明言している。一方で、梶山経産相は「知事や市町村長の意見に反して先に進むことはない」「文献調査は最終処分場誘致に直結しない」と繰り返している。
だが、核の問題に詳しい木場知則弁護士（札幌弁護士会）は「最終処分法の表記はあくまで知事などの意見の『尊重』で、反対した場合は『選定してはならない』となっていない。国の説明は手続きが途中で中止されることへの担保にならず、法の解釈次第で文献調査が処分場設置までつながりかねない」と指摘している。【山下智恵、岸川弘明】
◇適地「科学的特性マップ」 意義あったのか
地上施設１〜２平方キロ程度、地下施設６〜１０平方キロ程度、（地下）坑道の総延長２００〜３００キロ――。核のごみを置き続けることになる最終処分場の概要だ。事業主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ、ニューモ）は、２０１７年に作ったパンフレットでそう紹介する。地下３００メートル以上深い所に整備される施設には、ガラスで固められた円筒状の核のごみ４万本以上が入る。
補足説明には「地上施設は１０００メートル×２０００メートル程度、地下施設は３０００メートル×３０００メートル程度」と記されている。この場合、地上施設の広さは約２平方キロになり、東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）とほぼ同じになる。地下施設は、その４・５倍の広さだ。ＮＵＭＯによると、地上施設に一定の広さが必要なのは、最後に地下を埋め戻すため、掘削した土の仮置き場も要るためだ。
経済産業省資源エネルギー庁は１７年、こうした施設の建設に適した場所が国内の全域でどこになるのか、地質学の視点や核のごみの輸送面、金属などの鉱物資源の採掘への影響などを踏まえて「科学的特性マップ」として公表した。それに照らすと神恵内村は適した地域がほとんどなく、わずかな適地は大半が小高い山となっている。
にもかかわらず、経産省は９日、村に文献調査への応募を申し入れる予定だ。経産省の担当者は「少しでも適地があれば、調査をする意味はある。地域を詳細に調べれば、適地が増えも減りもする」と話す。しかし、文献調査を受け入れる自治体には国側から最大２０億円の交付金が支払われるだけに、経産省には明確な説明が求められそうだ。
一方、寿都町はほとんどが「適地」となっている。ただし、鉱物資源を今後採掘したり断層がずれたりする可能性も踏まえると、適地の範囲は狭くなる。さらに、小高い山が連なり、平地の適地は限られる。ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「小高い山々に地上施設を建設するとなると大量の残土が発生するだろう」と指摘。「それが最初から分かっていて、建設に向けた第１段階の調査をする意味があるのか」と話す。
経産省のある幹部は「今回は適地いかんではなく、住民と議論する機会が得られたのが大きい。（２町村内には反対意見もあり）一時は切羽詰まっていたので本当によかった」と明かす。
原発では、二つの自治体にまたいで建設された所もある。伴氏は「隣接の市町村にまたがることがありえる」という。その場合、ＮＵＭＯの担当者は一般論とした上で「原発同様に、またがる市町村が立地自治体となるので、建設には両自治体とも調査をする必要がある」と話した。【荒木涼子】
これ「最終処分場 決定までには約20年 文献調査、交付金のうまみ 核ごみ立地２町村名乗り 阻めなかった北海道」と題した毎日新聞2020/10/08 19:46の配信記事だ。
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、北海道神恵内村の高橋昌幸村長は9日夕記者会見し、国から申し入れがあった第1段階の文献調査について、受け入れを正式表明した。調査入りには自治体の応募を含め2通りあり、国の申し入れ受諾は初めて。村の約40キロ南の寿都町は9日午前に応募しており、同時期に調査する可能性がある。
高橋村長は会見で「総合的に判断した。文献調査をする中で、議論を深めたい」と語った。
こっちは『「北海道神恵内村、核ごみ処分調査初受諾 国が要請、寿都町と同時進行」と題した』と題した共同通信2020/10/09 16:41の配信記事である。
最終処分場の選定方法を定めた最終処分法と言うのは、①文献調査に２年程度②概要調査に４年程度③精密調査に１４年程度かかり、建設地決定まで計２０年の歳月を要するとある。この世知辛い世では２０年と言うとふた昔になり社会構造はどのように変化するかは未知数である。そう言う中で、今の町村の首長はそれまでは現職でいる事は１００％無く、また明日以降生まれる人間も成人を迎える事になる。という事は２０年後の首長や住民が果たして現在の町村の意思を引き継げるのかは誰も解らないし、もしかしたら２０年後の人たちは立候補した建設地を拒否するかも知れない。そうなれば訴訟と言う事も考えねばならない。こう言うリスクは最後まで付きまとう。がしかし、決定時の２０年前の今日では立候補する、あるいはした町村には２０億円の交付金は支払われるのである。うがってみれば、そこまで考えた立候補と言えなくは無い。もしそうならかなりの賢者と言うしかない。
