2020年東京五輪招致委員会が計2億円超を支払ったシンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス（BT）社を含めて海外に送金した総額が11億円超に上ることが22日、複数の関係者への取材で分かった。BT社を除いて具体的な送金先や内訳は不明。当時の招致委関係者は「守秘義務もあり個別の案件は非公表」としている。BT社の口座から不透明な資金の流れが明らかになったばかりで、説明が求められそうだ。
BT社へは、招致が正念場を迎えた13年7月と東京開催が決まった後の10月に1回ずつ振り込まれた。他のケースも国際プロモーションが活発化した同時期に集中していた。
これ「五輪招致、海外送金11億円 疑惑BT社以外は非公表」と題した共同通信9/23(水) 6:00の配信記事である。
オリンピックを行うにあたり、そのあり方や運営の仕方を定めた規約であるオリンピック憲章と言うのがある。スポーツを通した生き方の哲学を世界中に広めようとした基本の定めである。内容は割愛するが要はその精神である。だが今のオリンピックは果たしてその精神が守られているのかと言えば、上記事のように、今ではそれがショー化して商売の一つの手段と化してしまっている。今やオリンピックは金で買えるものとなってしまった。このままでは今後はオークションにでも掛けられ高い金で落札した国でしか開催されず、この精神を発議したフランスの教育者ピエール・ド・クーベルタン男爵も嘆いている事だろう。
