NHKは4日、2021～23年度の中期経営計画案を発表した。
新型コロナウイルスによる経済状況の変化や、人口・世帯数の減少を想定して現在7千億円超の事業規模を縮小し、22年度までに6千億円台と、3年で630億円を減らす。同日開かれた経営委員会（森下俊三委員長）で了承された。民放各局などからの「事業規模が肥大化している」との指摘に対応した形だが、新たな受信料値下げは盛り込まれなかった。
会見で前田晃伸会長は「スリムで強靱（きょうじん）なNHKへと生まれ変わらせたい」と述べた。これまでチャンネルごとに個別に管理していた予算を整理し、300億円超のコストカットをすることなどで、630億円の削減が可能になるとの見通しを示した。
また、ほかの支出の抑制策として、ラジオやBS（衛星放送）のチャンネル削減も正式発表した。第1と第2があるAMラジオを一本化させる具体案を中期経営計画の3年以内に出す。また、4チャンネルあるBSのうち、「BS1」と「BSプレミアム」、「BS4K」を2チャンネルに減らす。削減時期は視聴者への意向調査を踏まえ、計画が議決される来年1月に公表する。将来的には1波にすることも検討するとしている。「BS8K」についても設備投資の抑制を徹底などした上で、東京五輪・パラリンピックの開催後に、あり方を判断するという。
総務省から求められてきた受信料値下げは、今回は見送った。10月に予定している受信料値下げや世帯数の減少、テレビ保有率の低下により、受信料収入は減収トレンドにあるためという。経営委は5日からネットや郵送で意見募集を行い、年内にも計画を策定する考えだ。（宮田裕介）
これ「NHK、事業規模630億円縮小 受信料値下げは見送り」と題した朝日新聞デジタル2020年8月4日 21時47分 の配信記事である。
確かに最近のＮＨＫの民放化は私的には大反対だが、民放の若者中心主義志向番組に対して、依然として高齢者向け番組も放送してるのには、好意を持っている。特に我々の田舎にはなくてはならないテレビ局ＮＨＫであると私は思っている。田舎では中央のテレビ局をキー局としたテレビ局が唯一の民法テレビとして存在してるが、人間（ひと）それぞれの好き嫌いや価値観の違いによりその放送されるジャンルが色々異なるのも事実である。そういう意味においては国営放送に値するＮＨＫには、全国民に受け入れられる放送番組の作成には大変な労力と気遣いだったろうと推察する。私は普段は殆どテレビは見ないが、ＮＨＫのニュースや連続テレビ小説や大河ドラマだけは好んで見てる。たまに孫たちが見てる夜のゴールデンタイムの民放のお笑い番組等見ると、こんなくだらないお笑い番組に民放が金をかけて作っているのかと目を疑うばかりである。そりゃぁ人間だ、時にはストレス解消や時には暇つぶしも必要だが、私的にはその度合いにはかなりかけ離れると思っている。今どきの都会の若者、こんなのを見て本当に面白く見てるのだろうか？ と真に心配になって来る。同じ民放でもフジテレビが特に酷過ぎる。お笑い芸人の芸の出来ない芸人に高額な出演料払ってゲームやクイズに答えさせる状況を延々と中継させている。これではフジテレビはお笑い芸人の失業対策テレビ局と言っても過言ではない。もっとも視る視聴者がいるから放送するのだろうが、時代の流れでＮＨＫもご多分に漏れずそのような傾向に近づいている状況は仕方のない事だろうが、ストレス解消や時には暇つぶしも必要と考えればＮＨＫに今はエールを送りたいと思う。今回のＮＨＫの規模縮小で現状が悪く変わらない事を祈りたいと思っている。
