特措法改正に意欲を表した自民岸田政調会長、ようやく安倍さんとの違いを表したのは総裁意欲の表れだ‼!

 自民党岸田文雄政調会長は5日のTBSのCS番組で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、飲食店などへの休業要請に強制力を持たせるための新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について「休業要請に応じなかった方には厳しく対応する考え方はあってもいいのではないか」と述べ、議論が必要との認識を示した。

 

 岸田氏は、休業が「自粛要請」の形で行われていることについて「(党内で)日本モデルの良さを大事にした方が良いという声もある」と紹介する一方、「自粛のお願いにしっかり応じた方と応じなかった方との間に不公平感がある」と指摘した。

 

 岸田氏はテレビ朝日の番組にも出演し、安倍晋三首相に対し、特措法改正の検討を求める党内の雰囲気を伝えたと明らかにし「政府として法案をしっかり準備しなければいけない」と述べた。

 

 特措法改正を巡っては、二階俊博幹事長は4日、「今直ちにそういうことをしなければいけないとは受け止めていない」と慎重姿勢を示しており、両氏の見解が分かれた格好だ。【飼手勇介】

 

 

これ『特措法改正 岸田自民政調会長が意欲「政府として準備しなければいけない」』と題した毎日新聞2020/08/05 16:46の配信記事である。

 

 

今までの政府の休業「自粛要請」は国民に悪者にされない、国民への責任転嫁と言う事だ! それでは実質の対策とはならない事に気付いた事は一歩前進と私は見る。「自粛要請」とはペナルティ無しの自由意志と言う事になり、コロナより経営の行き詰まりを恐れれば自ずから守れないのは自明の理である。それが第二波となって表れたのは当然の理である。我が国は地続きの国と違い島国である。横浜でのクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号での感染時に水際対策をとってさえいれば、わが国だけは現状よりは少し良くなっていたのだけは間違いなかったと言える。政府がコロナを甘く見たのではないだろうか。

ふた昔前に流行ったSersそして一昔前のMersの各ウィルスの対策のつもりだったのが若干甘かったと言えよう。だが結果的に未知のウィルスだったがためしょうがなかったと思われ、政府を責めるつもりがないが、もう少し政府は専門家に深く聞いてから万全の対策を講じてほしかったと私的には今悔やまれてならない。事後のコロナマスク配布等の対策を見れば納得か!