今現在は「消費増税法案」の成立により、政局は衆議院の解散はいつかに移っている。常識的には、先日のＮＨＫ日曜討論での民主党輿石幹事長の今国会では無理で、民主、自民の党首総裁選後の１０月の臨時国会と言うのが妥当な線だろうと私も思う。何故なら主題のように、民主党は「一票の格差是正」と「公債特例法案」を担保に取っているためそれをそのままでは、世論に背くと言うからである。何と民主党にとってみれば好都合である。であるから「解散をいつ？」という事には触れないで、それらを審議決をしなければ、自然に解散は遠のき限りなく任期一杯政権党で居られるのだ。だから解散についてはまともな議論等不要なのである。
先日「消費増税法案」が成立した後、野田首相はあいさつで、民主党が政権交代した時の政権公約（マニフェスト）で約束した事の真逆を国民に詫びた際、この「消費増税法案」は今後の日本国において少子高齢社会を迎えるにあたって、必要不可欠な法案である事を必死に説いたが、歳出の検証を経る事無く歳入だけを考える所謂財務省主導政治の延長であった事は否めなく説得力に欠けた事は事実である。
私は何かこの野田首相のあいさつを聞いてて、今後民主の政権はあり得ない事を自覚し、そのために懸案の重要法案を急いだ不純さが露骨に見えて不愉快だった。
