民主主義の基本は公正な選挙と公約の履行であると誰かに聞いた事を覚えている。正に今の政治の状況を見れば、それが本質である事は紛れも無い事実と思われる。
平成21年の8月30日に我々国民はそれまでの自民党政権から民主党に政権を委ねた時に我々は消費税の増税など予想したろうか。消費税は政権にある限り上げないとの公約ではなかったか。4年間は上げないと言う公約ではなかったか。少なくとも民主党のマニフェスト(政権公約)を期待して投票した有権者への重大なる裏切り行為であった。しかも民主党はそれには終わらず、昨年財務相を努めた消費税増税論者の野田佳彦氏を選んだ事は、有権者に対して、2度目の裏切り行為であった。これは民主党国会議員全体の重大なる責任でもある。
民主主義の選挙とは、有権者と被選挙人(議員)との固い約束の場である。民主党を支持した有権者の大部分は、消費増税はない、と信じて投票した筈である。では何故野田内閣は、公約を裏切って増税路線を走っているのか。そこには官僚、特に財務官僚の思惑があると思われる。
これは何を意味するのか。何の事は無い、少なくとも国の予算を握る財務官僚の予算至上主義によるからである。財務官僚は歳出は一向に関係ない、それは各省に委ねられるからであり、財務官僚は歳入のみに気を砕けば良いからである。何処でも誰でも金はあればあるほど良いのである。だからこそ一気なる収入である消費税の増税は、元々財務官僚の悲願でもあったのである。自民党や民主の増税主義者にとっては、財務官僚の度重なるレクチャーによるマインドコントロールの陰謀と言えなくは無いのである。
よって2年半前の政権交代による民主党の小沢一郎による、米国式洲政治のような地域集権への転換と言う中央集権的既得権の崩壊を危惧し、彼を検察と言う国家権力で葬った事に他ならない。これ全て官僚・役人の仕業と私は見ている。
これら全てが、常に政治家を隠れ蓑にし、防波堤として、画策し日本の政治を現在のようにしたのである。悲しいかな政治家が経済に精通していないのを良い事にと言う事であろうと考える。要するに政治が官僚にバカにされていたのである。