私はこれを見て、現在の自治体は、やはり役人・公務員的考え方の域を出てないなと正直思った。どうしてこうも消極的考えしか浮ばないのだろうか。足りなければ上げれば良い、貰えば良い考えであれば誰でも出来る。どうしてその前に切り詰めると言う考え方が出来ないのであろうか。不思議である。首長といえば大統領的権力を持っているのに、誰に遠慮もしないで自由に出来る筈なのに、やはり国と同じで役人・公務員に気を使い、敵にまわしては何も出来ないと思っているのであろうか。そのいい例が嘱託みたいな、定年延長制度みたいな制度を未だに採用している事である。要するに役所への天下りみたいなものである。表面上は人件費抑制といいながら定年の自然減で茶を濁し、実質頭数では増えているのである。これ役人・公務員の常套手段である。定年減に若年層を雇用すればもっと失業率も緩和される筈なのにと私は思う。
現世は少子高齢化を通り越し、現実な少子高齢社会となっている。これも戦後の政治家が子供に将来を託す政治をして来なかったツケでもあるし、そのお陰で膨張する社会保障費を若年労働者世代で賄う事が出来ず、その失政を我々国民に転嫁するために消費増税とは、あまりにも短絡過ぎるのではと私は考えている。もっと根本的に、荒療治さえ考えれないのかと残念に思う。
私は根本的には年金よりも、医療費の膨張と思う。確かに老人人口が増えたからそれに比し増えるのは当り前である。私は今自分が病気して初めて解った事がある。それは薬の値段が格段に高い事である。私も今かなり薬を飲んでるが、そんなに高いものとは思ってなかったからだ。薬局に行って薬を貰った時、私は聞いてみた。何故こんな小さな何mgのしない、こんな小さな１錠の薬が何千円もするのかと。確かに保険だから私の負担は少ししかないがその差額は国が払っているのである。薬局に聞いたら患者さんの調剤との手間暇も入っているからだとは言いながら、ちょっと狼狽していたのを私は見逃さなかった。それから察するに、我々患者の知らないカラクリを私は感じた。恐らく病院や医師と製薬会社の何かだろうとは思うが、国と自治体はそういうところからも、ムダの排除をしてからの消費税論議をしてもらいたいものである。
