与野党が夏の参院選をにらみ、国家公務員制度改革案を競い合っている。2014年４月からの消費増税を控え、行政の効率化は有権者の共感を得やすいとみるからだ。みんなの党や日本維新の会が大胆な改革案を打ち出す一方、自民、民主両党は現実性を加味するなど温度差はある。
旗を振るのはみんなの党だ。渡辺喜美代表ら同党幹部は８日、参院選公約に「国家公務員の10万人削減」を盛り込む方向で調整に入った。当初案の５万人から踏み込む。
「各省庁の事務次官は廃止」。７日に国会提出した幹部公務員法案は、みんなの党が呼びかけ、維新と民主が共同提案に応じた。「事務方トップの次官は『省益』優先で調整しがちだ。いなくなれば閣僚、副大臣ら政治家が直接指揮でき、天下りも防げる」（共同提出者の一人）とみる。
維新共同代表の橋下徹大阪市長は、大阪で実績を上げた公務員制度改革を参院選の争点にするよう国会議員団に指示している。維新は幹部公務員の民間採用拡大に向け、国家公務員の管理職試験を民間人が受験できるようにする案を検討中だ。
自民は、各省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を参院選公約に明記し、対抗する。秋の臨時国会に関連法案を提出する政府方針を後押しするものだ。公務員特有の給与構造を見直し、能力と実績で差をつける方向性なども打ち出す。消費増税への地ならしの思惑もある。
自民は公約に「行政の能力を最大限に発揮させることも政治の責任だ」と盛り込む。麻生内閣では内閣人事局長を官僚にするのか、政治家が担うのか、政府・自民内で見解が割れた。今回の設計は明らかではない。
「脱官僚」と「政務三役主導」を強く訴えて09年に誕生した民主党政権は、政と官の対立が運営を難しくした。民主は09年以前から訴えてきた、国家公務員総人件費の２割削減を今回の参院選公約でも維持する。だが、政治主導の主張はかつてより弱まる見通しだ。
大胆さか、現実性か。改革を測る有権者の物差しが一つではなくなったことを、各党も認識している。
旗を振るのはみんなの党だ。渡辺喜美代表ら同党幹部は８日、参院選公約に「国家公務員の10万人削減」を盛り込む方向で調整に入った。当初案の５万人から踏み込む。
「各省庁の事務次官は廃止」。７日に国会提出した幹部公務員法案は、みんなの党が呼びかけ、維新と民主が共同提案に応じた。「事務方トップの次官は『省益』優先で調整しがちだ。いなくなれば閣僚、副大臣ら政治家が直接指揮でき、天下りも防げる」（共同提出者の一人）とみる。
維新共同代表の橋下徹大阪市長は、大阪で実績を上げた公務員制度改革を参院選の争点にするよう国会議員団に指示している。維新は幹部公務員の民間採用拡大に向け、国家公務員の管理職試験を民間人が受験できるようにする案を検討中だ。
自民は、各省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を参院選公約に明記し、対抗する。秋の臨時国会に関連法案を提出する政府方針を後押しするものだ。公務員特有の給与構造を見直し、能力と実績で差をつける方向性なども打ち出す。消費増税への地ならしの思惑もある。
自民は公約に「行政の能力を最大限に発揮させることも政治の責任だ」と盛り込む。麻生内閣では内閣人事局長を官僚にするのか、政治家が担うのか、政府・自民内で見解が割れた。今回の設計は明らかではない。
「脱官僚」と「政務三役主導」を強く訴えて09年に誕生した民主党政権は、政と官の対立が運営を難しくした。民主は09年以前から訴えてきた、国家公務員総人件費の２割削減を今回の参院選公約でも維持する。だが、政治主導の主張はかつてより弱まる見通しだ。
大胆さか、現実性か。改革を測る有権者の物差しが一つではなくなったことを、各党も認識している。
これは「みんな10万人削減、維新は民間登用拡大… 公務員改革競う 」と題した日本経済新聞の報道である。
この記事から推し量るに、国会議員が考える「公務員制度改革」なんて本質を考えない愚策でしかない。維新とみんなの党と共産党を除くその他の公党は、少なくとも公僕の何たるかを知らなさ過ぎる。中には、政権交代時の民主の「政治主導」の失敗から目を逸らそうとしてる見たいに見える。確かに民主は「政治主導」＝「官僚排除」と間違えてしまった。逆に維新の橋下・石原両共同代表は、官僚をうまく使えと言う考えであるが、石原代表等は、肝心な政策の行程表等の実務は政治家がやる事じゃ無く、それこそそれは官僚がやる事とのたもうた。まったくその通りであるが、それらを官僚にやらせるからこそ、馬鹿な何も出来ない議員が官僚に取り込まれてしまうのである。出来る者が解かってて指示しないから官僚に馬鹿にされるのである。官僚から出された書類に異議を出せるくらいの議員としての技量がほしいと言う事である。
話は横道に逸れるが、私は現在の自治体の職員数余りにも多いと思っている。一般の国民は解からないだろうが、我々みたいに役所との取引が多く、常に役所に出入りしてる側から見れば本当に多いと感じる。昔は一つの書類作って届けるのに、役所より届出用紙をもらいに行き、書き方を聞き、それをコピーして提出するまでに、約４～５人くらいの役人と接触してたが、今はＩＴ化され、法に沿った届出の仕方や説明、はてはその掲示、それらは今は自分で何が掲示されどんな書類をいつどこへ出すのかは全て自己責任に於いてその自治体のホームページにて知り、それを見漁り、書類はダウンロードして書き方の例を見てプリンタでプリントアウトして提出だ。そこに役人は介在しないのである。たまに解からず役所に問い合わせようものならホームページに書いてある通りですと来る。それはそれで良いのだが、だからと言って職員少しも減っていないのである。おかしいと問い合わせれば、職員は定年辞職で減っていると返ってくる。これは数字の魔術でもあるのである。正職員の数は定年辞職の分だけ確かに減っているが、その数以上に臨時職員数が増えている。つまり実数職員が増えているのだが給料等の額は臨時の分安くなるから事務経費は減っていると役人は言いたいのである。万事が万事役人の悪知恵なのである。逆にＩＴ化されたお陰で役人側は仕事量がへり、業者側は、パソコンやネット接続やプリンタやそのための人員補強で経費は増えるばかりであり、何の効率もよくならず、経費の多くなった事ダブルパンチとも言えるのである。実務的状況を長々と書いたが現在の公務員の状況いくらかはお解り頂けたと思う。
正直申せば自治体の職員は民間レベルにすれば、約半分で良いと私は思っている。そして自治体職員は考え方に進歩がまるで無い。つまり民間に値する売り上げ増の考えがまるで無い。自分らの給料は打ち出の小槌からでも出てくると思っている。彼らの収入は国からの地方交付税だからである。増やそうとすると、他県他市町村より分捕ってこなければいけないのである。それを直接分捕と言う（勿論私が命名）、もっと収入を増やすには間接分捕を増やさなくてはいけないのである。それが特産品や商工業製品の促進であり、違う土俵で頑張ると言う意識まったく無い。何故なら黙ってても給料もらえるからであり、悪い事さえしなければ仕事なんかしなくても給料もらえるからである。これが公務員制度の一番の悪いところなのである。つまり降格もクビも無い幸せな機構なのだ。これに手を付けなければいづれギリシャの二の舞となるは必定である。だからこそ今その「公務員制度改革」はなんとしても必要なのである。ひいてはそれが財政健全化にいくらかでも寄与する事請け合いである。
