事業仕分けの本質

　昨年の政権交代以後政権党民主党の最大の目玉であるこの事業仕分け、意味をもう一度調べてみた。

 

　大辞泉には次のように解説している。
 　事業仕分けとは国や自治体の行う事業について、その必要性、事業担当者の適性について第三者が検討し、仕分けること。その事業が必要か不必要か、必要な場合は国、自治体、民間のいずれが行うかなどを分類すること。

 

とあり、新語探検には次のように記されている。

   2010年度予算編成のために民主党政権が導入した手法。NPOの「構想日本」が    02年から地方自治体などで実施しているもので、それを国の予算編成にも取り入れようと、09年11月に実施された。政府が無駄の削減と財源捻出の切り札と位置づけている。国や地方自治体が行う個別の事業について、公開の場において必要性や効率的な実施方法を議論するもので、議論した後に、各事業を「不要」「民間に委託」「国でなく都道府県が行う」などと仕分ける。仕分ける人たちは「仕分け人」とよばれ、民間人や学識経験者などが任命され、「税金で実施する事業か」「事業規模は適正か」などの視点で、それぞれの事業の担当者と議論しあう。02年以来、「構想日本」ではこれまでに京都府をはじめ37自治体の委託で実施している。この「事業仕分け」のワーキンググループの結論は法的拘束力をもつものではなく、最終的には行政刷新会議において決定される。 
とある。

 

　それでは昨年の事業仕分けで決定された事が、本年どれほど守られどれだけ施行され、どれだけ施行してるのか担当である行政刷新会議でさえ把握してないのではないか。これでは野党がこぞって言うように唯の政治ショーになってしまう。政府の面々が忘れている事がある。行政のムダは国の独法だけではない。もっと大きな、地方４７都道府県にこそ蔓延しているのである。これに手をつけないと成果を挙げた事にはならないのである。特に東京都である。年間５兆円もの税収のある贅沢な財源に胡坐をかいている東京都に、まず手を入れる事からはじめるべきと私は考えている。そうすれば、巨大なムダを排除すれば、自ずから消費税の課税問題は解決すると私は思っている。

 

　最近の政治家連中はそう言う根本を知らずしての無駄な議論は、私から見れば正しく木を見て森を見ずである。