独立行政法人大学入試センターが赤字だと!!

 来年1月から始まる大学入学共通テストの実務を担う独立行政法人大学入試センター(東京都目黒区)が来年度以降、年間約5億円の赤字を試算していることが関係者への取材で分かった。18歳人口の減少による受験者減が理由。50万人以上が受験し、約9割の大学が利用する共通試験の運営基盤が揺らぐ事態になれば、将来的な検定料の値上げにつながりかねない。

 

 センターの収入(国の補助金を除く)は、志願者の検定料(3教科以上は1万8千円、2教科以下は1万2千円)が全体の約9割、利用大学が払う成績提供手数料が1割近くを占める。国からの運営費交付金(2010年度は約8千万円)は、民主党政権時代の「事業仕分け」により11年度から廃止され自己収入が大半だ。昨年度の経常収益は、大学入試改革のための国の補助金を含めると約130億円で、作問や印刷などの経常費用を引いた総利益は約4億5千万円だった。

 

 志願者数は2018年1月実施の大学入試センター試験の約58万人を境に減少し続け、今年10月8日に締め切った来年1月の共通テストの志願者数は約54万人(今年10月14日現在)と前年比約2万人減だった。関係者によると、これに伴い志願者から支払われた検定料は、昨年より4億円近く減ったという。

 

これ「大学入試センター、来年度5億円赤字見込み 受験者減で」と題した朝日デジタル11/28(土) 5:00の配信記事である。

 

 これは独立行政法人と言う形態を理解しないと説明できない話である。

これは私的感想ではあるが、非常に不安定で国の面倒な行政事務を肩代わりさせられ、しかも国から資金の調達も受けられないと言う本当に不利な法の上の人、法人なのである。当時これら法人作る時良く納得して作ったナと言うのが正直な感想である。出資が半分国で後は民間の半民半官企業よりもまだ酷い企業と言える。何故なら国の施策によっては消えたり転換せざる運命にあるからだ。思うに何か姑息な役人たちが、政治屋(政治家とは思っていないからこう呼ぶ)でありながら政治に無知で疎い所がある政治屋たちの間隙を突いて作った行政法人ではないのかと思うからである。それは面倒臭い行政事務を役人がやりたくなくて政治屋を騙して作った組織と思うし、あわよくば天下り先にも使えるからである。現にこのセンターの理事長や理事の人選を見れば、殆どが退官した大学教授や文部科学省の退官役人だからである。役所役人が主導して作った組織としては、将来の少子高齢社会が到来し受験者減と予想はしたのだろうが、当時の役人たちには自分らが良ければ、つまりのど元過ぎればの感しかなかったのだろうと思われる。やはり役人の考えだ!

 話を戻せば、赤字を解消するには何の事ない、当時作った手法を真似れば済む事と理解したい。つまりセンターの規模を縮小して経費を落とす事をするしかないという事であり、繁忙時には外に外注する方法しかないという事だ。セキュリティ上の問題も含めながら小学校の算数の差し引き計算をする、それが民間では当たり前の手法である。

収入金額-支出金額≧0 これが当り前の計算式である。