民主党の玄葉光一郎政調会長は7日夜の記者会見で、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）を大胆に見直して参院選に臨む意向を表明した。焦点の消費税の扱いについては「タブー視せず議論することが大事だ。次の総選挙後には税制を含めた抜本改革を（実現すると）明記しなければならない」と述べ、次期衆院選後の消費税率引き上げを含めた税制抜本改正を参院選公約に明記することに意欲を示した。とあった。
この男、何を血迷っているのか。民主党は４年間消費税を上げずにムダをとことん省いてその原資にするといって政権交代をしたのでなかったのか。本当に充分にムダが省かれたのか、それとも、普通の経済学者や識者と自民公明の連中と同じになってしまったのか。
とにかく事業仕分けを行っても、税収不足に見合うムダが発見出来なかったからという事なのか。私から見れば民主党はまだまだ甘い。天下り予算のムダはまだまだ転がってる。但し、この予算はかなりの痛みを伴う事は承知している。何故なら全国の官僚・公務員との全面戦争が避けられないからである。恐らく、その事を小鳩体制は気づいていたからに他ならない。国所管の６６００の法人と地方自治体の同じ位の特別行政法人をすべて潰せば、消費税１０％分は間違いなく浮かせられる。何を官僚・公務員に遠慮してるのか、定年までの職員を首を切れと言ってる訳じゃあないのだ。定年後甘い汁を吸ってる天下り官僚を斬れば出来るのである。それもやらないで、最初から出来ないものとして、今後の少子高齢社会問題の解決方法としての消費税論議をしないのは、素人みたいな風潮は、政治のプロとして如何かと私は思う。もっともっとムダは省ける。私のこの過去記事（8/5、8/6、8/7、9/12、9/13）を見てほしい。国所管の行政法人しか計算してないが、問題は自治体の法人である。特に東京都だ。それに国所管の行政法人に隠れて見過ごされているが、自治体も金がないと国に無心してるが、この国と同じ行政法人を調べてみれば良く解る。どういう訳か、最近になりこの問題が指摘されると、昨年まで開示してた法人の資産負債等の業務状況がピタッと開示されなくなって来た。これなんかは語るに落ちたようなものである。でも、情報公開を利用されれば同じであるが手間が掛かるし、時間がかかるであろう。私でさえここまで調べられたのだから、どうして民主党は出来ないのであろうか。共産党だって出来るのに不思議なものだ。どの政党もやはり楽な消費税論に行ってしまうのか。貴方方は誰に雇われ誰の為に国会議員になっているのか。声を大にして聞いてみたい。
