菅内閣の改造と今後の消費増税に思う

 私は先日「菅首相民主党の立党精神かけらも無し」と題し、菅首相民主党立党時の精神をないがしろにした政策を批判した。その立党時の精神は「官僚依存の利権政治との決別」「地域主権社会の実現」と言う事であった。

 今もって大マスコミ、与野党の殆んどの国会議員、それに政治・経済学者達は本当の世論を勘違いなのか馬鹿にしてる。

 最近の少子高齢社会を担保に取れば国民は黙って消費増税を理解してくれるものと思っている。本当に現状を理解しない大馬鹿な輩達である。

 国民は怒っている事も知らずに、何を寝言を言っているのだ。国民は国会議員や官僚・役人達に怒っているのだ。ろくに仕事もせず馬鹿高い歳費と給料、国民を思うならまず自分らのムダを正してから物を言えと言ってるのだ。国会議員の定員も減らさず、国会で居眠りばかり、そしてこのデフレ不況時にロクな対策もせず、役人と言えばこの不況期にボーナスの先取りである。とてもじゃないがもう呆れてモノも言いたくない。それが今の国民の声なのに、何が消費増税だ?、子や孫にツケをだ?、チャンチャラ可笑しい。あなた方が辞めてくれた方がまだいい。そんな気持ちが国民の気持ちなのだ。

 そもそも昨年の政権交代は決して民主党に未来を託したのでは無い。自民党の長年の国民世論を裏切った反動で、つまり飽きられて、相対的に民主党に流れただけの話だ。彼らはそれを全く理解してない。我々国民は白紙委任の消費増税など認めたわけではない。民主党代表選で奇しくも小沢候補が言った特殊行政法人等を解体させ、国会議員の数を減らしたりしての自ら身銭を切るムダ撲滅の後なら、消費増税をテーブルに載せてもいいという事なのである。日本のマスコミ、政治家達わかったか!。