元大蔵次官の斎藤次郎氏の日本郵政社長就任に続き、民主党政府が４日、人事院総裁含みで人事官に江利川毅・前厚生労働次官を充てる同意人事案を国会に提起したことに野党側が一斉に反発。鳩山首相は官僚が省庁のあっせんで再就職することが「天下り」であると定義し、一連の人事は問題ないと主張するなど「脱・官僚依存」から現実路線に軌道修正を図っているように見える。
私は総選挙前よりの民主党の「天下り」の定義に疑問を持っていた。いつか、この問題で墓穴を掘る事に危惧を抱いていた。早速昨日衆院予算委員会でその危惧が現れた。この事だけ見れば今回の菅義偉・元総務相の質問は筋が通っているし間違ってはいない。かえって、鳩山首相の「府省庁が（再就職先を）あっせんしてはならないということだ」と説明し、さらに日本郵政の人事について「役所によるあっせんではない。日本郵政は全株を国が保有している。国としては（社長らに）誰かを選任する必要がある。あっせんと選任は違う」と強調したが説得力が無いのは明らかだ。
私はこの問題はそもそも出発点の考え方だと思っている。このブログの８月６日の「天下り先法人の解体経費計算」を見てほしい。私からすれば民主党の「天下り」の定義は間違っている。恐らく言いたかったのは私と同じ事なのにどうして間違ってしまったのだろうか。今の官僚の「天下り」が何故悪いのか、こんな簡単な定義は子供でも解かる。今の官僚の「天下り」は国の特殊法人へその法人のために自分の能力の対価のための報酬の雇用契約でなく、官僚の特権としての「渡り」を含む雇用形態で尚且つそれが世間一般の常道を逸してるから駄目なのであって、けっして、官僚を務めた者を雇用するのが駄目だとは言ってないと言う事を認識するべきだ。それを民主党はマニフェストに但すべきだったと思うし、それが間違っていたのなら素直に詫びればいいのにと私は思う。が政治の世界は違うようだ。一度言った事、一度約束した事はなかなか修正できないらしい。もっとも、手詰まり感のある自民党は存在感を出すため、この時とばかりに、鬼の首でも取ったように攻めて来るだろう。私はここで国民に解かるように説明して素直に詫びるべきと考える。
