従来は軽減税率対応レジの購入から納入、支払いまで9月末までに終了することを要件としていた。政府はレジ導入支援の補助金申請について最大30万件を想定しているが、中企庁によると7月末時点で約11万8千件にとどまっている。
この公明党の議員の奴らも奴らなら、それに譲歩した自民党も自民党だ。税金の経営的頭脳持ってるのか？ 頭の中空っぽと言える。アホらしくて言葉も出ないくらいだ。低所得者対策と言って聞こえは良いが、人間の仕事する中身がまるで分っていないアホ連中だ！ 国の消費を増やすにはそのシステムの簡略さが基本の筈である。軽減税率の複雑化は末端の零細企業を直撃する。特に「食料品」を扱う商店等は頭を抱えていて、１０月からのレジの適正化に間に合わないところも数あり、混乱は避けられないし、また商売の収益金に入らない金である消費税、それによって税額控除、事務負担、税務執行による様々な仕事が増え多くの運用コストがも発生する事は間違いないのに、税の平等性のみに傾斜したバカな気違い以外の何物でもない。消費増税による軽減税率を考えたが良いが、一定の社会性と税負担のシステムが非常に稚拙で小学生以下である。真の能力のある者ならば、消費増税するんだったら、一律１０％にしておいて、希望する低所得者自身のレシートなりの証書での還付性にすべきだったと私は思う。税を徴収する側の国に事務負担をさせるべきで、税を納めるべき納税者（直接の購買者でなくそれを取り次ぐ納税者でもある商店）に事務負担を強いるとはもってのほかである。
