安倍政権が引き起こした問題が、天皇の代替わりを利用して帳消しになされてしまうのか──。政府がいま、天皇の代替わりに合わせて国家公務員の懲戒処分の免除をおこなうことの検討に入っており、なんと佐川宣寿・元国税庁長官の減給処分も免除される可能性があると、毎日新聞が伝えたからだ。
記事によると、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際におこなわれた国家公務員の処分免除では、〈懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）のうち、減給か戒告の処分者が免除対象〉になった。また〈退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用〉された。そして、いま政府内では「前例踏襲が妥当」という意見が出ているという。
この前例を踏襲すれば、森友問題における佐川氏の「減給20％3カ月」の処分や財務省幹部に対する減給・戒告処分、さらには、裁量労働制をめぐって発覚した厚労省のデータ隠し・捏造問題や、防衛省のイラク日報問題で減給・戒告処分を受けた官僚たちも免除される可能性があるというのだ。
以前から、この天皇代替わりに際する恩赦・免除について、官僚の恩赦の扱いが論議の的になっていたが、安倍政権下の不正・忖度官僚を恩赦することはあまりに露骨であるため「さすがにそれはしないだろう」と見られていた。実際、今年4月にこの問題を取り上げた「週刊朝日オンライン」の取材に対し、社会学者の鈴木洋仁氏は「政府が今回の改元を利用して、自分たちの味方を優遇したと捉えられるのは避けたいところでしょう。佐川氏の懲戒処分の免除は現実的に難しいと思います」と見解を述べている。
ところが、政府はいま、「前例踏襲」という建前で、「安倍政権が引き起こした問題で泥を被った忖度官僚たちの復権」をあからさまに強行しようとしているのである。
しかも、恩赦については、まだ「見通し」というレベルだが、 森友疑惑での官僚の復権は、もっと具体的に進んでいるケースもある。
中村氏といえば、森友文書改ざん時には理財局総務課長だったのだが、財務省の調査報告書でも〈理財局長（註：佐川宣寿氏）に最も近い立場にあって、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど、中核的な役割を担っていた〉と認定された人物。昨年6月に停職1カ月の処分が下され、同年7月の人事で理財局を離れ官房参事官のポストに就いていた。
中核的な役割を担ったと認定されながら停職1カ月という大甘な処分に終わったことも異常だったが、ここにきてイギリス公使に栄転させる──これは安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を、在イタリア大使館の1等書記官へと“栄転”させ口封じしたのと同じ構図だ。
しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、中村氏は、森友文書改ざんの「中核的役割」どころか、改ざんの官邸関与に深くかかわっていたとみられるからだ。
これ「安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川元国税庁長官を恩赦に？ 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転」と題した本と雑誌の知を再発見のLITERA 2019.08.17 09:10の記事である。
思えば政権起立以来、安倍首相は選挙での連勝を国民の絶対支持と思い、何でもやれると勘違いし勝手し放題の独裁を築き、正に今誰しもが首を傾げる事さえも平気でやろうとしてる。党所属議員が何も言えない現在の選挙制度を利用し、上記の恩赦とは普通の人間には考えられない行い、安倍首相には何があったのか非常に知りたい気がする。第１次政権時のあの自信のなさそうなおどおどした姿からはとても考えられない姿である。それは今はそれを通り越し、余りの自信に相対する人間を見下したような薄笑いは何を意味するのか？ 政権を長くやった割には評価されない意味が良く解るようだ！
