ゴールディンウィークは役人と大企業にあるのか? 働き方改革に逆行?

 平成天皇陛下御退位により今年はゴールディンウィークプレミアムと言える10連休である。
 普段より働き過ぎる日本人改革の一環として今国ではそれの弊害をなくそうとして、「働き方改革法案」やそれの関連法案を審議中であるが、今後予想される少子高齢社会を見据えた労働環境改革であろうが、その入り口で現実的な壁にぶち当たった感じである。面白いもので、世の中何をやるにしても経理での基本のバランスシートルールと同じく左右必ず一緒になる。つまり片方が減ったり増えたりすれば反対の片方が増えたり減ったりして左右同じ値になってしまう。この「働き方改革」に置き換えれば、ゴールディンウィークで休みをとれた人がいれば、必ずそのしわ寄せがレジャー関連商売に影響するという事である。今そのしわ寄せで、休みを取った人がレジャー施設に大挙して押し寄せるため、レジャー施設で働く人が不足してしまう事である。ここで働く人たちにも「働き方改革」が必要なのであり、国の施策は矛盾をはらんでいると言って良い。究極的に言えばゴールディンウィークに休みをとれる人と取れない人の環境の違いと言って良い。それはとりもなおさず、休みをとれる役人と大企業の職員のためのゴールディンウィークと言えまいか。役人天国の我日本、このままいけば4人に1人が役人で破綻したギリシャの二の舞に似て来たと言える。