日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。
政府は消費税率を引き上げる際に飲食料品や新聞などに8%の軽減税率を適用する方針だ。この方針を「評価する」は49%で、「評価しない」の45%と拮抗した。
政府が中小店舗でキャッシュレス決済した時にポイント還元する期間限定の政策を検討していることについては反対が60%。賛成は31%にとどまった。
安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の国民投票の時期はいつがいいか聞いたところ「憲法改正には反対だ」が最多の37%だった。「2021年以降」が24%、「19年中」が16%、「20年中」が12%だった。首相が7年ぶりに中国を公式訪問したことを「評価する」が71%で、「評価しない」の20%を大きく上回った。
安倍内閣を支持する理由（複数回答）を聞いたところ「安定感がある」が39%、「国際感覚がある」が35%、「指導力がある」が24%だった。不支持の理由（複数回答）では「人柄が信頼できない」が53%と最も多かった。
首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのは「社会保障の充実」で48%。「景気回復」が43%、「教育の充実」が31%、「財政再建」が30%、「外交・安全保障」が26%だった。「憲法改正」は9%にとどまった。
安倍政権と言うのはどうしてこうなのだろうか？
「国民のために目先の損得に心を奪われず、将来のために大局的な政策を・・・・云々等々」が「いい気な驕り」と見られるくらいかなり鼻につく！
戦後の政治史上で消費税で国民の理解を得られた政権は皆無である。それを解ってて、自分なら俺ならの安倍政権、前記の「驕り」でなくして何と言う。それが史上に名をの「憲法改正」であろう。安倍首相がいくら粋がってもこの「憲法改正」だけは無理だと言われるくらい難しい問題である。例え安倍首相が政治生命と命を懸けてもである。第１次安倍政権以来の１強政治の経緯が野党と国民を敵に回している状況を見るに、返ってこれが仇となろう。安倍首相がこれに拘れば拘るほどブーメランとして返ってくるのである。思うに安倍首相の命運も三選の後３年どころか１年もないだろう。差し詰めその試練、来年の参議院選であろう。それの後を見れば全てが片付く。
