安倍首相の「3選望まず」〈6割今の総裁任期まで〉と報道した安倍政権擁護の読売新聞の報道 それは当然だ

 20189月の自民党総裁選で3選を果たし、2020年に自らの政権下で新憲法施行を果たすことは、安倍晋三首相の宿願だった。少し前まで、親・安倍派といわれてきた読売・産経といったメディアも、“ポスト安倍が見当たらない”と、そのシナリオに沿うような報道を続けていた。
 それがここにきて、「安倍3選」や「歴代最長」にいよいよ現実味がなくなってきたことは、紙面を見ているとよくわかる。読売新聞の811日付朝刊の1面には、〈首相「3選望まず」6割今の総裁任期まで〉という見出しが躍った。
 同紙と早稲田大学現代政治研究所の共同世論調査(郵送方式、有効回答数1963)の結果をレポートしたものだ。
 安倍首相にいつまで総理大臣を続けてほしいかという質問に対し、〈すぐに退陣してほしい〉〈自民党総裁任期が切れる20189月まで〉とする回答が64%を占めたというのである。
 もちろん、同様の数字は他のメディアでも報じられている。例えば毎日新聞による7月下旬の世論調査では、20189月の総裁2期目終了時で安倍首相が「代わった方がよい」とする回答が62%。時事通信836日に実施した世論調査でも、3選の是非については反対が51.8%だった。
 ただ、安倍政権に批判的な姿勢を貫いてきた朝日や毎日ではなく、これまで安倍政権の動きをことごとく予見・的中させてきた読売が報じた衝撃は大きい。
「読売と早大の調査は自民党東京都議選に惨敗した直後の73日から内閣改造後の87日までが調査期間だった。安倍政権がどんどん求心力を失っていくタイミングで調査が実施され、結果が1面を飾ったことで、“安倍政権は本当に長続きしそうにない”との印象はいよいよ強くなった」(大手紙社会部記者)
 第2次政権発足以降、安倍首相は世論調査結果をむしろ“武器”にしてきた。今年4月に森友学園問題を巡って国会が紛糾した際にも、野党議員がNHK世論調査結果を引きながら、「42%の国民が昭恵夫人ら関係者の証人喚問を求めている」と追及したのに対し、安倍首相は「その調査で内閣支持率53%ある」と応じて、“国民は自分を支持している”とばかりにまともな答弁を拒否した。
 さらにいえば、読売や産経の世論調査には安倍政権を支持する傾向が出ていたという経緯もある。
「今年5月に安倍首相が20年までの新憲法施行を目指すと表明した際、各紙が世論調査で賛否を問いました。政権に批判的な朝日新聞の調査では改憲提案を『評価する』としたのは35%にとどまった一方、産経の調査では『評価する』が46.9%、読売では安倍首相の改憲方針に『賛成』が47%という結果が出た。
 そうした経緯を踏まえれば、“6割が3選を望まない”という結果が読売に載ったインパクトはやはり大きい」(自民党中堅議員)
 親安倍といわれてきたメディアの論調は急激に変わってきている。
週刊ポスト201791日号

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これ『読売1面〈首相「3選望まず」6割今の総裁任期まで〉の衝撃』と題したNEWSポストセブン8/21() 7:00の配信記事である。
 
 
ついに安倍政権の御用組合新聞の読売新聞でさえ報道したこの事に現在の状況が良くわかる。ようやく政権擁護読売新聞も舵を切ったと言える。
こんな人間を支持した我々国民も悪いが、それに胡坐をかいて好き勝手にやった安倍晋三内閣総理大臣はもっと悪い。近年の政治家にはないエゲツ無さである。実績の割に嫌われた祖父(岸信介)の弟(大伯父)の佐藤栄作元総理に在任期間や顔まで似て来た(笑い)でも彼は元官僚らしく、ここまでせず公私の別はわきまえてた!