西日本を襲った記録的豪雨により、死者が200人を超えた。行方不明者の数も多数だ。
気象庁が臨時の記者会見を行い、記録的な大雨となるおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけたのが7月5日の午後2時。最悪の場合には、かなりの災害になることは、政府関係者には予想できた。テレビの報道番組や天気予報でも、その日の夕方から、繰り返し、視聴者に注意喚起をしていた。
そんな状況下の5日夜、安倍総理を囲んで自民党議員が大宴会を開いていたことを自民党議員自らがツイッターなどで大々的に拡散するという不祥事が起きた。詳細は省略するが、例えば、片山さつき参議院議員は、「今日は27回目の ＃赤坂自民亭 ＠議員宿舎会議室、若手議員との交流の場ですが、＃安倍総理 初のご参加で大変な盛り上がり！内閣からは＃上川法務大臣 ＃小野寺防衛大臣 ＃吉野復興大臣 党側は ＃岸田政調会長 ＃竹下総務会長＃塩谷選対委員長、我々中間管理職は、若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい！」とツイートして盛り上がっていた。
片山氏は政治的には、ほとんど存在感のないただの議員だが、もっと罪深かったのは、官邸の要職に就いている西村康稔官房副長官のツイートだ。こちらも、「今夜は恒例の自民亭。衆議院宿舎の会議室で、月一回食べ物やお酒を持ち寄り、党幹部と若手議員のざっくばらんに話す懇親会。選挙区の悩みを相談したり、地元の名産PR。今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！正に自由民主党」と無邪気にはしゃいでいた。
官房副長官は、官邸で、総理や官房長官を補佐する重要なポストだ。本来であれば、安倍総理に対して、「今日は大きな災害が発生するかもしれないので、お酒の席は避けていただいた方が良いかと思います」と進言するべき立場にあったが、今の安倍政権では「YESマン」と「よいしょマン」だけが重用される。自ら宴会の模様を拡散して、大ひんしゅくを買い、結局謝罪に追い込まれた。
「先憂後楽」という言葉がある。新明解四字熟語辞典（三省堂）によれば、「常に民に先立って国のことを心配し、民が楽しんだ後に自分が楽しむこと。北宋の忠臣范仲淹（はんちゅうえん）が為政者の心得を述べた言葉」とある。今回、安倍総理らは、まず、自分たちが楽しむことばかり考え、国民が大災害で苦しむ姿を見て、慌ててそれを憂うふりをした。「先楽後憂」の政治だ。明らかに国の指導者として失格だということを示している。
■オウム死刑執行をショーにした安倍政権
西日本で大水害が広がる7月6日の朝、オウム事件の死刑囚のうち7名の刑が執行された。日米を除く先進国や多くの途上国も含めて、今や、死刑廃止が大きな流れとなる中で、世界中から批判され、また大きな関心を集めたが、7人の大量処刑ということの他に、二つの点に驚いた。
特に、後者については、私は、ほとんど信じられない思いになった。
警察官や検察官が、取り調べ中の被疑者が自殺した場合、大変なショックを受けるという。貸付先の中小企業の社長などが借金苦で自殺した時の銀行マンも、自責の念に囚われてノイローゼになる人もいると聞いたこともある。自分が決定したことでなくても、大変な精神的ショックを受けるのだ。
総理あるいは、法務大臣として、オウムの死刑囚に対して、今やらなければならないというわけではないのに、自ら、7人もの生きている人間を殺せという命令を下す。その執行前夜に、どんな心境になるのか。その精神的重圧はどんなものか。
死刑のことは知らない議員たちと、「楽しいね」と酒を酌み交わすなどという気持ちには、絶対にならないはずだ。
普通の人間なら……だが。
やはり、安倍総理もその取り巻きも、どこか精神を病んでいるとしか思えない。
7名のオウム元死刑囚たちの死刑執行の異常さは、歴史に残るものだった。これまでは、静かに死刑を執行し、その後で公表するというのが通例だったが、今回は全く違った。6日午前8時40分過ぎ、TVキー局がほぼ同時のタイミングで、麻原彰晃（松本智津夫）元死刑囚の死刑執行手続きが済んだという報道を始め、その後も他の6人の執行手続き、7人の死刑執行の報道がほとんどリアルタイムで流れた。まるで、「死刑執行ショー」の場外実況中継だ。
安倍総理は、右翼の支持層に対して、総裁選前に、毅然とした強いリーダーという印象をあらためてアピールしたいという意図でこれを行ったという解説がなされている。NHKは、死刑執行前の7時ごろ、執行に立ち会う検察関係者が東京拘置所に入るのを撮影し、死刑執行後にそれを放送したということだ。政府が、確実に大きな報道にしようとしてリークしていたことがわかる。
ただ、私には、どうしても理解できないことがあった。死刑執行がなぜこの日なのかということだ。単純に考えると、カジノ法案、参議院の定数6増法案など、国民に評判の悪い法案を通していくために、報道ジャックをして、国民の関心を国会からそらそうと考えたということかもしれない。しかし、そうであれば、普通は、法案が成立する最終段階で、例えば、強行採決に合わせて死刑執行を行えばよいはずだ。6日にやってしまうと、数日はこの話で盛り上がっても、その後国会で法案審議の山場を迎えた時には、新たな目くらまし弾が必要になる。
■加計学園「総理案件」再発封じか？
また、死刑執行が、元々予定されていた安倍総理の欧州訪問（後に中止）直前だったということも腑に落ちない。EUとのEPA（経済連携協定）の署名式が予定され、記者会見では、死刑反対が常識となっている欧州諸国の記者から強い批判が出ることを政府は十分認識していたはずだ。総理が帰国してから、国会での法案強行採決に合わせて執行する方がずっと安全で効果的だったのではないか。
佐野前局長の逮捕は、7月4日だった。この時、マスコミは一斉にこの事件に飛びついた。ちょうど、参議院でカジノ法案の審議が始まる直前のタイミングだったので、また「えさ」を撒いたなと思った。しかし、翌5日に、野党が文科省のヒアリングを行った時、ある事実が明らかになった。
それは、文科省前局長が東京医科大学に便宜供与した「私立大学研究ブランディング事業」の助成対象に、加計学園系列の千葉科学大学と岡山理科大学が選定され、しかも、募集要項に書いてある2千万～3千万円という金額よりもはるかに多い金額の補助金をもらっていたということだ。選定されたのはこの事業が始まった2016年度で東京医大は落選した年だ。198校中40校、約5倍という難関をパスしたのだ。実は、この事実は、17年12月に東京新聞が報じていたのだが、その時は、事業選定に疑いをかける根拠がなかったので、他紙は追随せず、ほとんど知られずに葬り去られてしまった。
しかし、今回は違う。東京医大の選定にあたって不正が行われていたということは、他の大学でも不正があり得るということを示すからだ。1法人から2大学、金額も平均をかなり上回るという事実と、安倍総理が補助事業選定の時期に加計孝太郎氏と頻繁に会食やゴルフをしていたということを重ねれば、誰でも特別に優遇されたのではと疑うだろう。文科省が選定の審査会の議事録がないとしているのもいかにも怪しいという心証を与える。
文科省内では、選定過程でいろいろな資料が作られているはずだ。その開示を求めても、「存在しない」「廃棄した」「大学の研究の秘密に関わるから開示不可」という理由で非公表とされるだろう。しかし、実際には必ずそのような資料は存在し、複数の官僚がそれを持っている。マスコミが本気で取材すれば、これらの資料がリークされて、また、「怪文書」騒ぎが起こり、最後は、本物だという展開になる可能性は十分にある。「総理案件」という言葉が出るかもしれない。そうなったら、安倍政権は、本当の危機を迎え、秋の総裁選で、石破茂氏が一気に浮上する。そんな展開さえあり得る。
安倍総理から見れば、この話は、完全に消さなければならない不都合な真実だ。国会が終わるまで、何とか、マスコミや野党の追及を避けられれば、逃げ切りは可能。そう考えて、本件の出だしのところで、完全に報道をシャットアウトしたいと考えた。そこで、かねて大きな危機が来た時に備えて、切り札として準備しておいたオウムの死刑執行を急いで実行に移したということはないだろうか。
安倍総理の自民党総裁3選が堅いというコンセンサスでまとまった大手メディアは、官邸の意向を忖度しているのかもしれない。マスコミが取材しなければ、文科省から真相に迫る情報が出て来る可能性は低い。結局、安倍総理の目論見通りに行くのだろうか。
西日本の水害の被害が拡大する中、自民党の火事場泥棒的な動きが際立っている。
まず、カジノ法案が7月6日に参議院で審議入りとなった。この法案の主管大臣である、石井啓一国交相は、災害対策で最も重要な役割を担う大臣だ。その大臣を国会に張り付けるとは、どういうつもりなのか。カジノ法案には国民の過半が反対している。被災者に限らず、国民が望んでいるのは、行方不明者の捜索と被災者支援に政府が全力を注ぐことだ。石井国交相があくびを押し殺すのに必死という姿が映し出されるのを見れば、やはり、今はカジノ法案を審議している時ではないということは明らかだ。こんな火事場泥棒的なことは今すぐやめてもらいたい。
火事場泥棒といえば、参議院の定数6増法案も11日に参議院で可決され、衆議院に送付されてしまった。これで、今国会での成立の可能性が極めて高くなった。この法案の内容の解説は、省略するが、一言で言えば、参議院で合区された高知・徳島、鳥取・島根の選挙区で、立候補できなくなる自民党議員の当選を確実にするためだけの法案である。
国民の権利として最も重要な参政権の行使について、政権与党が恣意的に自分たちの都合の良い仕組みに変えられる。民主主義が機能する最低限の条件を破壊する行為が堂々と進められている。ついに民主主義の終わりが始まったと考えた方がよさそうだ。
■火事場泥棒の「国土強靱化」
7月11日付の日経新聞電子版に「国土強靱化、予算の焦点に 老朽インフラ更新急務」という記事が大きく掲載された。フォームの終わり
「西日本を襲った記録的豪雨など自然災害の頻発を受け、インフラの災害対策を進める国土強靱化が政府の予算編成の焦点に浮上してきた」という内容だ。
国土強靱化は二階幹事長が主導する第2次安倍政権のバラマキ装置の代表。18年度当初予算では3.7兆円だが、この大幅増額を狙う動きである。
しかし、今回の災害で死者・行方不明者が200人を上回ったのは、避難が遅れたことが大きな原因だった。宴会開始前、明るいうちに避難指示を出しておけばかなりの人たちが助かったはずだ。そうした政府側の落ち度について反省することなく、いたずらに予算増額をするだけでは本当の防災にはならない。
これから西日本では膨大な復旧工事が必要となるが、今、建設土木業界は、人手不足と資機材の高騰などに苦しんでいる。こんな時こそ、予算の単純増額ではなく、むしろ、緊急性の低い予算を凍結して、その分を被災地復興に充てるべきだ。そうすれば、人が足りない、ダンプが足りない、コンクリートが足りないという事態の緩和につながり、真の復旧支援に役立つだろう。
自民党が「国土強靱化で予算大幅増」を叫ぶ裏には、19年に統一地方選と参院選を控え、予算のバラマキで地方の票を集めたいという邪念がある。「防災」「復旧」を錦の御旗にして、公共事業費バラマキへの批判を回避する。人々の災いに乗じて、自らの利権拡大を図る。こんな自民党の動きは全く許せない。
国土強靭化で予算を増やすなら、何を減らすのか。プライオリティ付けをするのが、政府の重要な仕事だ。国防予算もこれからどんどん増やすのが安倍政権の方針だが、全ては赤字垂れ流しで行う。そんなことなら、高校生にもできる。
今や、国会は、火事場泥棒活躍の舞台と化した。こんなことなら、さっさと国会を閉じて、秋の臨時国会まで、国会議員は全員、被災者支援のためにボランティア活動をするべきだ。国民の苦しみを知れば、少しはまともな政策論議をする気になるのではないだろうか。
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著『日本中枢の崩壊』『日本中枢の狂謀』（講談社）など。「シナプス 古賀茂明サロン」主催
この記事を読んでさすが古賀さんだと私は思った。私にはいつも古賀さんは言いたい事を、痒い所に手が届くように書いてくれる。本当にありがたいとも思っている。そして限りなく紹介していきたいと思っている。
