日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52％となり、前回の５月下旬の42％から10ポイント上昇した。不支持率は５月の53％から42％に下がった。支持率が不支持率を上回るのは２月以来、４カ月ぶり。
内閣支持率は２月に56％だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、３月以降は40％台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37％で最も多く、「安定感がある」の36％、「指導力がある」の22％が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。
支持率を男女別に見ると、男性56％（前回48％）、女性45％（同33％）だった。
首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約３年前の面会をともに否定している主張に「納得できない」は70％だった。「納得できる」は20％にとどまった。森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで同問題が「決着した」は18％で、「決着していない」の75％を下回った。
調査は日経リサーチが22～24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2％。
これ「内閣支持率、10ポイント増の52％ 不支持率と逆転 」と題した日本経済新聞2018/6/2418:04の配信記事である。
むしろ毎日新聞の調査の方がまともだろうと思われる。
日経とテレビ東京の調査は驚くしかない。例え支持が不支持を上まったとしても、こんな結果は考えられない。どんな質問をしたのか知りたいものだ。もしこれが本当だとしたらこの回答者たち、本当に政治が解っている人たちかと疑念を抱かずにはいられないし、申し訳ないが少しバカではないだろうか。安倍首相の強権政治、本当に政治が解っていたなら、こんな結果になって居なかった筈である。
いつも思う。どうしてマスコミの違いでこんなに違うのか。恐らく多少なりとも結果データを最終的に編集し直した結果だろうと思われる。そこにそのマスコミの主観がかなり入り、政権のスタンスが現れるのだろう。だから事実信用は出来ないがある程度の指標は読めると思われる。
