森友学園問題に裁量労働のデータ偽造、さらには自衛隊の日報問題など、公文書の公正を揺るがす問題が続いている。こうした公文書問題を巡って4月11日に衆議院予算委員会集中審議が開かれたが、その直前に加計学園を巡る新たな疑惑が持ち上がった。
■柳瀬氏「会ったことは記憶にない」
その内容とは、①2015年4月2日に愛媛県地域政策課長と今治市企画課長、そして加計学園事務局長が官邸に赴き、藤原豊内閣府地方創生推進室次長(当時)と柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に面談したこと、②藤原氏は要請の内容を総理官邸から聞いていたこと、③藤原氏から「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」と言われたこと、④柳瀬氏からは「本件は首相案件」と言われたことなどが記されていた。
これについて、いまは経済産業審議官を務める柳瀬氏は、「自分の記憶の限りでは、お会いしたことはない」と否定。もっとも昨年すでに今治市の職員が2015年4月2日に官邸を訪問したことが明らかになっており、この時も柳瀬氏が面談したのではないかと言われていた。
しかし、2017年7月24日の衆議院予算委員会閉会中審査で柳瀬氏は、大串博志衆議院議員には1度、今井雅人衆議院議員には7回、玉木雄一郎衆議院議員(現希望の党代表)には2度、今治市の職員と「会ったことは記憶にない」と否定していたのだ。
「(平成)27年の11月から私が議長を務める国家戦略特区諮問会議において、今治市の特区指定に向けた議論が進む中で、私が今治市が獣医学部新設を提案していることを知った。そして最終的には昨年11月に事業者の公募を行い、加計学園から応募があった。その後、分科会でのオープンな議論を経て、1月20日に諮問会議で認定することになるが、この時に私は初めて加計学園の計画について承知したところだ」
■安倍首相の表現の微妙なズレ
ところが表現には微妙なズレがある。
そもそも2017年7月24日には玉木氏が「本当に今年の1月20日になるまで、加計学園が、加計理事長が特区で獣医学部を作りたいという意図を持っていたということを知らなかったということでいいか」と質問したことに対し、安倍首相は「その通りだ」と答えている。
要するに、「1月20日まで加計学園の獣医学部設置申請を知らなかった」と説明していたのだが、今回は「1月20日に計画について承知した」という表現になっているのだ。この表現であれば「1月20日より前に申請は知っていた。詳細な計画は知らなかったけれども」という説明が成り立つわけだ。
この背後に何があるのだろうか。玉木氏は次のように訝しがる。「愛媛県文書が出てきたので、その整合性をとるために設置申請を『知った』時期をずらしたのではなかったか」。
そしてその疑惑を増幅させたのは、玉木氏がそれについて質問しようとすると、それを遮るように安倍首相の背後から飛ばされた秘書官の野次だった。野次の主は経済産業省出身の佐伯耕三秘書官。同じく経済産業省出身の今井尚哉政務秘書官の側近と言われ、安倍首相のスピーチライターを務めていた。その功績ゆえの大抜擢だろうが、通常なら課長クラスが選ばれる首相秘書官を40代前半の若さで務めることは異例で、メディアでも話題になった人物だ。
さらにもうひとつ、疑惑がある。安倍首相は2017年7月24日の衆議院予算委員会閉会中審査で、「依頼はまったくなかった」と断った上でだが、加計氏から「時代のニーズに応えて新しい学部や学科の新設にチャレンジしていきたいという気持ちはいつも持っているという話、大体そうした趣旨の話は聞いたことがある」と答えている。
ここで2人の会食を振り返っておこう。2015年4月2日以前において、安倍首相と加計孝太郎氏が会食したのは以下の4回だと判明している。
2013年11月18日 東京・赤坂の日本料理店。
2014年12月18日 東京・銀座の中国料理店。
2014年12月21日 東京・赤坂の飲食店。
この1年強を鳥インフルエンザのパンデミックと重ねてみると、興味深い関連性を見ることができる。2013年3月に世界で初めて中国で低病原性鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスの人間への感染例が報告され、8月までに135人が感染し、45人が死亡した。その後2カ月で318人が感染し、130人が死亡。2014年11月から鳥インフルエンザ(H7N9)は「感染症法」の2類感染症に追加されている。
鳥インフルエンザ対策は公務員獣医師の重要な任務だが、公務員獣医師が西日本地域で決定的に不足していたことが今治市に獣医学部の新設が決まった要因のひとつ。加計氏が安倍首相の見立て通り、時代のニーズを読む目とチャレンジ精神に富んでいる人物なのであれば、獣医学部の必要性や新設の意図があることを全く安倍首相の前で説かなかったということは考えにくいのではないか。
■「安倍6月退陣説」が囁かれ始めた
いずれにしろ愛媛県文書が出てきたことにより、安倍首相のこれまでの主張の真実性が大きく揺らいでいる。愛媛県の中村時広知事は朝日新聞が報じた10日、関係職員にヒアリングし、その夕方には「文書自体は残っていないが、愛媛県文書は職員が作った備忘録」であることを明らかにした。
証人喚問を求める野党は、「佐川宣寿前国税庁長官とは異なり『刑事訴追の可能性があるから』との理由では証言を拒否できない」と実態の解明に期待を寄せる。そして永田町では、「安倍6月退陣説」が囁かれ始めた。安倍首相は現在の苦境から挽回できるのか。もはや、真実の究明なくして道は拓けないだろう。（安積明子 :ジャーナリスト）
これについて安倍首相は周辺に、「中央官庁で見つかったとしても新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」として、問題ないとの認識を示している。
しかし、自民党幹部が「タガが外れたように何でも出てくる」と語っているほか、ある閣僚経験者が「政権の末期的症状だ。どこから立て直していいのか、手の着けようがない」と話すなど、危機感が広がっている。
こうした中、政府与党内には「柳瀬氏の証人喚問もやむを得ない」という声も出てきている。
4/12(木) 23:58の配信ニュースだ。
大阪府豊中市の国有地の売却問題から、このような、国のトップの疑獄事件と言って良いほどの問題が起こるとは、日本の国もお隣の国と同じに随分と程度の低いしょうもない国に成り下がったものだと呆れるしかない。思えば非常に恥ずかしく、世界をリードする第二の経済大国とは虚像だったのかと思うしかないのか。世界でも有数の教育大国にっぽん。その日本が、その日本のトップが、すぐ解る様なウソで、国の最高機関である国会を異常事態に陥らせているその様を、何と子供たちに説明するのか。普段より「ウソはついてはいけない」「ウソは泥棒の始まり」と昔から言われている事を前にして、何んと言い訳するのか。これは非常に大事な事である。
このモリカケ問題どう言う訳か、最近は焦点がズレ、８億円の値引きから逸れ、公文書の書き換え問題にすり替わり、官僚・役人がターゲットになっている。これは真実をぼやけさせる官邸の作戦に他ならないのに、国会やマスコミまでがそれにハマってしまってる。これは由々しき問題である。何故ならこのモリカケ問題の本質は国有地を何で８億円もの値引きをして、森友学園に安く売却し、それをボカそうとそれまでの経過を隠すがため公文書の決裁文書の書き換えが行われたと言うに、まるっきり別の問題になってしまっている。
何度でも言うがこの問題は国のトップの親しい者が便宜を図ってもらいたくて、トップに近づき、そのトップも旧来の親しい友人となっているがため、「何とか出来ないか、わかった何とか考えてみよう」となり、即トップの秘書官がその関係者を官邸に呼び、詳細を聞き便宜を図ったとまあこう言う図式が成り立つのが今回の問題だったろうと思う。その証拠に秘書官がその関係者と官邸で会ったそのあと、すぐに１５年も却下されてきた申請が、まるで神風が吹いたように決裁されたことである。要するに軽い気持ちでトップが引き受けたその案件、部下としては、重い軽いに関係なく、首相案件総理案件として処理した、いや処理させたと言う事であろう。それがまずい事だと認識してたからの、公文書決裁文書の書き換えで違うようにぼかそうとしたのであろう。形では忖度して官僚・役人の責任上で書き換えた事になってるが、それは違うしあり得ない事である。何故なら、財務省の官僚は犯罪になる公文書決裁文書の書き換えを自らの責任でやるほどバカではない。何度も私は言ってるが、これは財務省の官僚の上司である官邸の命令だからこそやったのである。恐らく私の推測はほぼ当たっていると思う。何故ならそう考えれば、全ての辻褄が合うからである。ここまでくれば、もう安倍首相は観念し辞職が相当で、そうする事によって国会を正常化する事こそが残された責任と言うものでなかろうか。
今回の問題の教訓としては、最大権力者が事もあろうに、関係業者と例え刎頸の友と言えども、その職のある時期に、上記で指摘されたような会食をするなんざ非常識極まりない行動である。内閣の内規でもそれは罪であり禁止されてる筈なのに、トップだけが許される筈はない。正にそれが今回の発端の因である。その認識さえない安倍首相には、宰相の資格は無いのである。
