自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は17日、都内で若手経営者らを前に講演し、経済界を批判した。安倍晋三首相が保育所整備の財源として要求した負担を受け入れたことについて「政界は『安倍1強』という声があるが、一番ものを言えないのは経済界だ」と述べた。
小泉氏は首相が党の十分な議論を経ずに経済界に負担を求めた過程を「おかしい」と問題視していた。だが経団連や経済同友会は17日の党会合で負担を正式に容認した。小泉氏は「『お金が足りない』と言われたらお金を出す。政治の顔色をうかがう現状に甘んじていてはイノベーションは生まれない」と語った。
小泉氏は「おかしいことはおかしいと言う経済界がいるから政治が緊張感を持つ」とも主張。元経団連会長の土光敏夫氏が「財界総理」と評されていたことに触れ「政治の側が背筋が伸びるような経済人が出てくることを期待する」と話した。
『自民・小泉氏「一番もの言えない」、経済界を批判』と題した日本経済新聞2017/11/1719:00の配信記事である。
親父の元首相が嫌いだったから、その息子もと今まで思っていたが、どうしてどうして少しは今も腰抜け自民党議員より余程ましである。言ってる事が正論だからだ。だが経済界への彼の話にはちょっと違うと思う。確かに経済界は「アベノミクス」政策で儲けさせてもらったと思っているだろうが、感覚は180度違う。経済界は安倍首相のお蔭で素直にその代償としてベースのアップ等はしない。何故なら安倍首相の政策は常に100%正しいとは思ってないからである。確かに一時的には良くなったように見えるが、日銀の規制緩和策は度を越しているからである。怖くて賃上げ等出来ない状況だからだ。つまり安倍首相を信用してないと言う事だ。いつこの政策が破たんをし、まっしぐらのどん底を警戒するからの、保険が企業の内部留保となって表れたに過ぎないのである。だがむげにも知らんふり出来ないから安倍首相の3000億円要求を呑んだに過ぎないのである。