豊田真由子衆院議員（自民党を離党）の暴言・暴行で政策秘書が辞任した問題は、後任に青森県板柳町議が就任したため、同町議会が「兼務は不可能だ」と辞職勧告を検討するなど波紋が広がっている。国会法で「議員の政策立案および立法活動を補佐」するとされる政策秘書。高い専門性が求められるが、実態はどうなのか。【佐藤丈一】
国会議員には長らく給与を公費で賄う公設秘書２人が認められてきた。１９９３年の国会法改正で秘書の「資質の向上」を目的に、資格試験を義務づける政策秘書１人の設置が可能になった。
政策秘書の給与は月額約４３万～６４万円で、公設第１秘書より１万～２万円高い。現在約６９０人の政策秘書に年間約７０億円の予算が充てられている。豊田氏の元政策秘書は地元で運転中に暴行を受けた。運転手役は、そもそも制度が想定した業務とは言い難い。
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近年、政策秘書制度の「空洞化」も問題視されている。資格試験はキャリア官僚の採用試験に匹敵する難関だが、それ以外にも公設秘書を１０年以上経験した人らが短期の研修を受けると、議員の申請に基づき政策秘書に格上げされる「抜け穴」があるためだ。
制度創設以来の試験合格者は６３５人。このうち実際に政策秘書として働くのは８５人に過ぎない。「試験組」は政策秘書全体の１２％に過ぎず、公設秘書出身の「ベテラン組」が大部分を占める。衆院では制度創設以来、参院では少なくとも過去５年は議員の申請した全員が政策秘書に認定されている。
甲府市議の神山玄太さん（３５）は当選前の２０１０年、政策秘書試験に合格。複数の議員事務所の面接に臨むと、官僚出身議員から「政策は自分でやる。秘書には求めていない」と言われた。神山さんは「あくまで秘書の一人に過ぎない」と痛感したという。
制度創設を９１年に衆院議長に答申した有識者会議は「能力と適性」を見極める資格試験の実施を求めた。一方、議員側は一般の秘書を政策秘書に格上げし、人件費負担を減らしたいのが本音。議員による法案化の段階で、答申にはない研修制度が盛り込まれた。
元政策秘書で「政策秘書という仕事」（平凡社新書）の著書がある石本伸晃弁護士は、「試験組の採用が原則で、ベテランが例外的に横滑りするルートと逆転している実態は問題だ」と指摘。「私自身、ビラ配りや地元回りも経験したが、政策作りのために税金が使われていることを忘れてはならない」と採用を試験組に限定するよう提案している。
これも質の落ちた国会議員の現状を如実に表している。我々国民の代表である国会議員は、我々の税金で必要以上の待遇で守られている。ある意味特権階級と言って良いのかも知れないが、果たしてその特権に値する対価を我々国民に払っているかと言えば、限りなく否と言わねばならない。議員歳費と合わせて、自分らが集団で決めた愚策、政党助成金と相まって、これ程のムダは未だかって無いと言えよう。こんな国会議員の政策秘書や公設秘書等は召使い以下である。秘書さえ優秀ならば議員本人はバカでも出来るからである。デフレ不況期から抜け出せない今、正に立法機関の国会議員の資質が問われている。こんな国会議員なんか無くしてと暴言吐きたいが制度上ムリと解るが、せめてその数だけは減らしても何の支障も無い。１人１億円以上も掛ける価値等殆ど無い！
