調べると国会議員の歳費はボーナスを合わせると年間約2200万円位になると言う。
国会議員の「歳費」と呼ばれる国会議員の給料等はWikipediaに次のように載っている。
＜給料は、法律で月額129万4000円と規定されており、これにボーナスを上乗せした議員の年間報酬は、衆議院議員が約1977万円、参議院議員が約2031万円となっています。 役職についていない議員で、年収は少なくみて約2,000万円 (推定)、加えてボーナスのようなもの (期末手当)や事務費等で2,000万円以上は支給されるようです。 ※参考：国会法35条、106条等 総務 省資料 加えて、国会議員は3人の 秘書 （政策秘書、第1秘書、第2秘書）の給与を公費で賄うことができるので、秘書給与も1,800万円以上支給されます。 合計では、少なくとも年間6000万近くは支給されている計算になります。＞とある。それに他に「第2の給料」と呼ばれる所謂「文書交通費」も支給される。この文書交通費は議員個人の口座に歳費の金額に毎月100万円上乗せして振り込まれる。給料名目ではないから非課税で、使途の報告もいらない“つかみ金”だ。
文通費は非課税だから年1200万円が丸々手取りになる。これも給料と見れば課税所得2400万円分に相当する。また選挙区と国会（東京）の移動にかかる「交通費」は国から無料で新幹線・グリーン車乗り放題のJRパスや航空機の無料チケットを支給される。国がJRや航空会社に支払う費用は議員1人平均年間約200万円位になるそうだ。また、議院派遣の国会議員の海外視察も渡航費用は全額税金で賄われるとの事。東京への「滞在費」もタダ同然だ。国会議員には衆参の議院会館にそれ相当の事務所が無料で与えられ、会館の光熱費や備品代、電話代も国費負担。東京・赤坂の豪華な議員宿舎は3LDK（約82平米位）で家賃は月約14万円。周囲の同程度のマンションの家賃相場と比べると4分の1程度の格安で提供されているそうだ。いずれも、国会議員達が自分らで決めた役得である。
国はこのほかにも、公設秘書3人分の給料、立法事務費などを負担しており、歳費や数々の議員特権の総額は年間約1051億円にのぼるそうである。国会議員1人ざっと1億5000万円を国民は税金で負担させられていると聞けばこれ程の経費果たして費用対効果があるのか？
今国会は臨時国会が開かれていて、その予算委員会が連日テレビ放映されていて、我々政治に素人な国民にもその国の行政執行の詳細が良く解かる。それをじっくりと見聴きしてみると、参議院予算委員会での質疑等見れば、衆議院議員に比べて参議院議員の程度が落ちるのでは思うし、ならばこれら参議院議員の総議員に対する歳費を含めた総経費２４８人×1億5000万円＝３７２億円は無駄と思う。何故なら良識の府と言われる参議院、何の事ない衆議院のカーボンコピーだからだ。
