県議会事務局は14日の議会運営委員会（當間盛夫委員長）で、議員定数削減に関する会派アンケートの結果を報告した。現在の県議会の定数は48。７会派のうち、２会派が定数削減に前向きな姿勢を示した。４会派が現状維持とし、１会派は異なる意見を併記した。無所属議員の赤嶺昇氏は削減と回答した。 会派のうち最も削減に積極的なのが無所属の会で、「課題山積の中、議会の覚悟を示す必要」があるとして２割削減の定数38を提案した。
自民は３議席削減の定数45と回答した。
定数48の現状維持はてぃーだ平和ネット、共産、おきなわ南風、公明の４会派だった。
立憲は「人口減少を踏まえると削減も必然」「離島の声を反映するため安易に定数削減すべきでない」と両論を並べた。
當間委員長（無所属の会）は「議員の身分に関することなので、すぐにというわけではないが、（定数削減を求める）陳情も出ている。しっかりと結論を導き出せるようにしたい」と、議論の加速を求めた。
県議会事務局によると、定数削減についてはこれまでも県議の任期ごとに事務局が各会派に意向を聴取し、議会で共有していた。
今回のアンケートは２月に実施した。選挙区割りの変更についても質問した。（大嶺雅俊）
これ「沖縄県議会議員削減に２会派前向き」と題した琉球新報社 2022/03/16 06:00の配信記事である。
各地の議会がこのような意思を示す事いつなのか待っていたが、沖縄が最初だった。
私的には議会のみならず、各地方自治体も当然削減に前向きだと思っていたが、未だにその意思表示が無い事が不満である。ここ数年少子高齢化社会が叫ばれていながら、自治体及び議会等に関係する職員数の削減に一向に振り向かないのは、やはり自らの事を自らで決める事叶わないのではと思わざるを得ない！ この際思い切って議会等では無く住民の投票で決するよう自治法の改正を望みたい。
