大阪府阪南市で、教育行政の運営にあたる教育委員会の事務方トップの教育長を含む教育委員計５人が、昨年１１～１２月に全員辞職していたことが２７日、分かった。後任は決まっておらず、教育の重要事項を決める教育委員会議も２カ月にわたって開かれていない。市関係者によると、昨年１０月の市長選で市長が交代したことが影響しているという。文部科学省は「極めて異例の事態。速やかに新たな教育長や教育委員を選任すべきだ」としている。
阪南市では昨年１０月３０日投開票の市長選で、市立幼稚園・保育所の計７施設を１カ所に統合する「総合こども館」計画の是非が最大の争点となった。計画反対を訴えた水野謙二氏（６２）が、計画を推進し３選を目指した現職らを破って初当選した。
水野氏は市長就任後、計画を白紙撤回し、地域での子育て拠点について検討するプロジェクトチームを発足。総合こども館とするために市が購入した建物の活用方法などを検討し、今年夏をめどに方向性を決めるとしている。
昨年１２月から平成３１年１１月にかけて順次、任期満了を迎える予定だったが、昨年１１月中旬までに全員が辞職願を提出。市関係者によると、従来の方針を転換する新市長に交代したことをきっかけに教育長が辞職の意向を固め、他の委員が続いた。委員の一人は取材に対し、「新しい体制で教育行政を進めてほしいと判断した」と語った。
新市長就任直後の１１月１７日に開かれた教育委員会議で全員の辞職が承認され、４人が同日付で、教育長は１２月２日に退任。以降は、教育委員不在の状態が続いており、月１回程度開いていた教育委員会議も、１２月と１月は開かれなかった。現在は、市教育委員会生涯学習部長が教育長の職務代理者を務めている。
教育長や教育委員の任命には議会の同意が必要で、市側はできるだけ早く人事案を議会に上程しようと後任者の人選を急いでいる。
我々の常識教育行政・教師の非常識、教育行政・教師の常識我々の非常識である。兎に角学校の先生方や教育行政に携わる方々は我々から見れば余りにも価値観の相違がみられ、驚くほど化石に近いと言える。例えを上げればキリがないため割愛するが、これは普段からの交流の幅が狭いからと言える。良く考えてみれば、外部との交流何があると思いますか。私が見るところ、外部との交流・交信は殆どが都道府県の教育委員会か、ＰＴＡあるいは保護者との連絡か詫びの連絡、そしてやっと業務外の交信といえば昼食等の出前くらいなもんである。毎日がこれである。そして究極は学校の教師は互いの呼びかけ・呼び名が何々先生である。決して同僚と呼び合うにも姓名の姓先生である。何々さんではないのである。ここから異常と言える。３６５日の１年の内業務部外者との接触はほとんどないと言って良いのである。これで常識を養えと言う方が無理なのかも知れないが、そこを教育行政の要である教育委員会が取り持つわけでもない。こんないびつな職場って私は見た事も聞いたことも無い。最後に本当に不可思議と思われるのが別図でも解る通り、教育委員会制度の特性である筈の首長からの独立性である筈が、議会の承認を必要としてはいるが、その任命権はその首長にあるのだ。それを何らおかしいと思わないあたりから教育行政はおかしいのである。国会議員の先生方も何だかんだ偉い事言ってるが、この事を追及した国会議員は一人もいない。
