国会サボリ疑惑で維新の党を除名されながら、国会議員の職に居座る上西小百合衆院議員（３１）。７日、国会内で記者団に囲まれると、悲劇のヒロイン気取りで「国民の声を国政に届けると選挙時に約束したことを貫きたい」と話していたが、冗談ではない。
“浪速のエリカ様”は、浄財である政治資金の使い方もデタラメ。交際が囁かれる秘書や父親に、「手当」や「資金援助」と受け取られかねないカネの使い方をしているのだ。
上西議員が指摘されていたのは、国会サボリ疑惑だけじゃない。「ホワイトデーデート」の相手に、公設第１秘書の家城大心氏（４９）の名前が挙がっていたことだ。取材記者に対して「ゴルァ」「オルァ」と恫喝し、“チンピラ”と批判が続出している人物である。その家城秘書が同席した釈明会見で、上西議員は「交際はない」と“男女の関係”を否定していたが、この２人、やはり、タダならぬ間柄のようだ。
上西議員が代表を務めていた「日本維新の会衆議院大阪府第７選挙区支部」の政治資金収支報告書（１３年分）を見ると、「備品・消耗品費」として「機器交換費」名目で２万１７２０円を支出。支払先はナント！ 「家城大心」（氏）個人だ。
さらに、「自動車賃貸料」で毎月９万４５００円支出（計約１２７万円）の記載があり、支出先は摂津市の「有限会社アイティエス」。登記簿によると、この会社に１人しかいない取締役は「家城大心」秘書。本店は自宅だ。
１３年の選挙区支部の総収入は約１６６０万円で、うち７割余りの１２００万円は「維新の会本部」の寄付。収入の大部分は税金の「政党助成金」の可能性が高い。つまり、税金が政党支部を通じて、上西議員の公設秘書の懐に入る流れができていると言っていい。
公設秘書は国から給与が支払われる国家公務員特別職だ。国会議員秘書給与法によると、第１秘書の給与は月額３４万８０００～５４万９２００円。手当やボーナスもつくから、年収は最低でも６００万～７００万円ある。これだけ十分な給与を国から支給されながら、税金が原資の政治資金からも収入を得ているとすれば、許せない話だ。
上西事務所は「家城氏は今年１月から秘書に就いた。自動車賃貸料の支出はそれ以前のことで、事務所はよく分からない」という。
上西議員の政治資金の“身内還流”疑惑はまだある。上西議員が代表の「上西小百合後援会」の収支報告書（１３年分）を見ると、「自動車賃貸料」で毎月３万１５００円（計３４万６５００円）の支出の記載がある。支出先は父親である「上西明」（氏）。小渕前経産相や西川前農相など、これまで散々、批判されてきた親族への政治資金の還流と全く同じ構図だ。
神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。
「（秘書、父親への支出は）いずれも自動車賃貸の実態が本当にあったのかが、ポイントになるでしょう。（一般論として）仮になかったとすれば、虚偽記載に当たる。いずれにしても、道義的、政治的に問題があると思います」
「（秘書、父親への支出は）いずれも自動車賃貸の実態が本当にあったのかが、ポイントになるでしょう。（一般論として）仮になかったとすれば、虚偽記載に当たる。いずれにしても、道義的、政治的に問題があると思います」
これ「上西議員に新疑惑 男性秘書への“手当”と父親への“資金援助”」と題した日刊ゲンダイ 4月9日 10時26分の報道記事である。
驚く事では無い。今まで数々の「政治とカネ」の問題、国会議員の先生方のこの問題は全て同じで、国会で追及してる先生方もそんなに変わらないからだ。この際税金である政党助成金は無くして、企業献金一本にした方がスッキリする。どうせ禁止しても網の目くぐるように、悪知恵働かせて利用するからである、だからムダな政党助成金等こんなウジ虫どもにやる必要等無い！そして企業が１円でも政党に寄付したカネは公表を義務付けすれば問題はないと思う。そして現在企業は税金さえ払えば使途不明金として処理する事が可能であるが、この政党への寄付のみ禁止すれば良いと私は思う。そうすれば必ずや権利云々で反対する輩が現れるが、真に政治資金として使ったのであれば、憲法上も税法上でも違反はしない。
