舛添要一前都知事の辞職に伴う東京都知事選が１４日、告示された。「政治とカネ」をめぐる問題で２代続けて知事が任期途中で辞めており、都政の信頼回復に臨む姿勢が問われる。待機児童解消策など少子高齢化への対策、４年後の東京五輪・パラリンピックの費用負担問題も焦点だ。３１日に投開票される。
届け出が締め切られ、過去最多となる新顔２１人が立候補し、激戦が予想される。
第一声で鳥越俊太郎氏（７６）は「みんなに都政を取り戻す、新しい都政をつくる仕事をしていきたい」と訴えた。増田寛也氏（６４）は「都政の混乱に終止符を打たなければならない。課題が山積している」。小池百合子氏（６４）は「国政を離れ、一人の人間として組織のしがらみを超えて知事選に邁進（まいしん）していく」。
主要政党は、自民、公明、日本のこころを大切にする党が増田氏を推薦。民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの４党は、鳥越氏を推薦した。直前に行われた参院選の与野党対決の構図が、ほぼ持ち込まれた格好だ。自民党の小池氏も立候補し、１９９９年の都知事選以来、１７年ぶりの「保守分裂選挙」になった。
一方、野党４党は、参院選で共闘した４党の枠組みでの「統一候補」にこだわった。民進党都連はいったん元経済産業省官僚の古賀茂明氏に立候補を要請したが、１２日になって一転して鳥越氏の擁立で決着。前回都知事選で共産、社民両党が推薦し、今回も立候補の意向を表明していた宇都宮健児氏が、告示日前日の１３日夜に出馬を取りやめ、一本化が実現した。
１０日投開票の参院選での都内の比例区の得票は、自民、公明が合計で約２８４万票。一方、民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの４党は計約２４８万票だった。
いつもの事ながら都会の選挙とは言うのは解らない。２１人もの立候補者が出て、この中で本当に自分が知事にふさわしく、もしかすれば当選出来る思っているのだろうか。特定の数人くらいしかいないと思える。では何故出るのか？ 思えば簡単だ。要するに売名行為しかないだろう。皆さんご存知かも知れないが、知事に立候補するには供託金が３００万円かかるのである。しかも有効投票の１割取れなければ、その金没収されるのである。と言う事は少なくても、大半の立候補者が没収されるのである。じゃあそこまでして何でと言う事になるが、３００万円の広告宣伝費となる訳であるが、それが少なく感じる人と、多く感じる人と千差万別だろう。
いづれにしても選挙に出るにはカネがかかり、金のない人は選挙に出たくても出れないと言う事にもなる。いつも思う。これ本当の平等の民主主義か？
