2020年東京五輪招致をめぐる金銭授受疑惑 費用対効果の定石 だけどその通りと言えないのが辛い?

 2020東京五輪パラリンピック招致をめぐる金銭授受疑惑に関し、招致委員会理事長を務めた日本オリンピック委員会JOC)の竹田恒和会長は24日、参院文教科学委員会に参考人として出席し、シンガポールの会社に支払ったコンサルタント料について、開催地を決める投票権を持つ国際オリンピック委員会IOC)委員の票集めの目的ではなかったと改めて主張した。
 招致委がIOC委員だったラミン・ディアク国際陸連前会長の息子、パパマッサタ氏とつながりのある「ブラック・タイディングズ(BT)」社に支払った約22000万円について、竹田氏は「コンサルタント契約の対価。そのお金がディアク氏に渡るとは想定していない」と述べた。
 ディアク氏は当時、アフリカのIOC委員に強い影響力を持っていた。フランス検察当局は、票集めの目的でディアク氏側にコンサルタント料が流れた疑いなどで捜査している。 
 
 
これ「竹田JOC会長、集票目的を改めて否定=東京五輪招致疑惑で」と題した時事通信 524()1244分の配信記事である。
 
 
この疑惑は真実であろうと思う。何故ならこの不況期、オリンピックの開催がどれだけ経済に与える影響(経済効果)が大きいのか良く解かっているからである。しかもこれはたかが一国の開催都市とオリンピック委員会で出来る事では無い。恐らく国も一枚かんでいるだろう。それ菅官房を通し、安倍さんも一緒の企みであろうと推察する。金なんぞいくらでも掛けられる事だったろうと思う。だからこそ費用対効果じゃないが、約22000万円の賄賂等どうって事無いに等しい。だけどその通りと言えないのが辛い?