男性国会議員が育児休暇を取得することの是非 時事通信の調査で半数が「支持しない」は当然である

 時事通信2月の世論調査で、男性国会議員が育児休暇を取得することの是非について聞いたところ、「支持しない」が532%と過半数を占め、「支持する」の394%を上回った。
  育休取得を宣言していた宮崎謙介前衆院議員(議員辞職自民党を離党)の不倫問題が響き、議員の育休への共感が広がらなかったとみられる。
  一方、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関しては、元慰安婦を支援する財団への10億円の拠出に当たり、ソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去が「条件だ」と回答した人が579%に上った。撤去しなくても「資金拠出すべきだ」との回答は238%にとどまった。 
 
 
これ『男性議員「育休」、過半数が反対=不倫辞職で共感欠く? ―時事世論調査』と題した時事通信 219()154分の配信記事である。
 
 
 こんなの当たり前だし、何も育休取得を宣言した宮崎謙介前衆院議員(議員辞職自民党を離党)の不倫問題が原因では決してない。何故マスコミはそのように報道するのか。大体特別な職である国会議員に限らず、地方の議員までもが自分の意志で好んで選んで就いた職である。言わば公僕に近い筈である。それが我々の代理をないがしろに育休等我々の気持ちを逆なでするに等しいと私は考える。ちょうど税金で飯食ってる役人が我々国民より先に週休2日を取った状況によく似てる。これは人間として権利よりも一歩下がった奥ゆかしさに欠けると思われ、気持ちの問題である。だからこそ国民は半数が反対なのではないか。私もそうだから良く解る。何も議員連中を我々は家来とも部下と言ってる訳ではない。自分で国民のため市民のためと思い立候補して得た職である。それなりの対価も頂いての事、もしやりたければ、議員の職を辞してやるべきではないと私は考える。考えが甘いと言わざるを得ない。