維新の党は１９日の執行役員会で、党本部や国会議員らが支部長を務める党支部への企業・団体献金を来年から禁止することを決めた。これまでは一部容認していたが、「身を切る改革」をアピールするため全面禁止に転じた。２２日の党大会で正式に決定する。
江田憲司代表は記者会見で「自民党も民主党も絶対できない『身を切る改革』を断行する」と述べ、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案の今国会への提出に意欲を示した。
企業・団体による献金は政治家個人には禁止されているが、政党や政党支部には認められている。昨年９月に発足した維新は、党規約で全面禁止としているが、付則で猶予期間を設けていた。
２２日の党大会でこの規約を改正し、猶予を定めた付則は今年末で失効することを明記する。企業・団体による政治資金パーティー券の購入は今後も認める。
一方、党大会で決定する今年の活動方針の最終案が１９日まとまった。「改革勢力を結集し政権交代を目指す」と明記し、「改革政党としての『維新カラー』を前面に押し出す」とした。
当初案では国政選挙に関し、民主党など他の野党と早期に「候補者調整を行う」と盛り込んでいたが、「維新独自で闘う姿勢に欠ける」（幹部）として削除した。
５月に住民投票が予定されている大阪都構想については「全党挙げて実現する」とした。連合など各種団体との政策論議を積極的に行う方針も盛り込んだ。
江田憲司代表は記者会見で「自民党も民主党も絶対できない『身を切る改革』を断行する」と述べ、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案の今国会への提出に意欲を示した。
企業・団体による献金は政治家個人には禁止されているが、政党や政党支部には認められている。昨年９月に発足した維新は、党規約で全面禁止としているが、付則で猶予期間を設けていた。
２２日の党大会でこの規約を改正し、猶予を定めた付則は今年末で失効することを明記する。企業・団体による政治資金パーティー券の購入は今後も認める。
一方、党大会で決定する今年の活動方針の最終案が１９日まとまった。「改革勢力を結集し政権交代を目指す」と明記し、「改革政党としての『維新カラー』を前面に押し出す」とした。
当初案では国政選挙に関し、民主党など他の野党と早期に「候補者調整を行う」と盛り込んでいたが、「維新独自で闘う姿勢に欠ける」（幹部）として削除した。
５月に住民投票が予定されている大阪都構想については「全党挙げて実現する」とした。連合など各種団体との政策論議を積極的に行う方針も盛り込んだ。
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これ『維新、企業・団体献金を全面禁止へ 「身を切る改革」アピール ２２日の党大会で決定』と題した２月１９日17：47の報道記事である。
これ『維新、企業・団体献金を全面禁止へ 「身を切る改革」アピール ２２日の党大会で決定』と題した２月１９日17：47の報道記事である。
流石、いややっぱりと言うべきか。ついにここまでたどり着いた。維新もここまで明示しないと存在感を出せなくなったのだろう。他党との違いをアピールするにはこれしかなかったのだろう。いづれにしてもそれが本心か、不純かは問わず、このように表明した事は素直に評価したい。
大体言う事となすべき事のいい加減な国会議員連中、このようにマスコミを通じて公に表した事、今までなかった。政治資金規正法はザル法とは言いながら国民の苦しみをよそに、自分らは政党助成金を受けながらの企業献金の受け放題、身銭を切るとは言いながら、それをせずのかってし放題、これでは信じて下さい、任せて下さいと言っても国民はまたかと見向きもしない。これを打破するのどこかと見ていた矢先の表明である。私は好意的に受け止めたい気持ちである。出来得るならば、いい加減な政治資金法も抱き合わせで改正をお願いしたいものである。抜け道の無いようお願いしたいものである。それが出来るか、出来ないかを国民は注視している。
