安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表がそれぞれ代表を務める政党支部が、国からの補助金交付の決まった企業やその関連会社から献金を受け取っていたことが３日、分かった。首相は同日、秘書官を通じて菅義偉官房長官に「献金してくれた会社が国から補助金を受けていたとは知らなかった。まず事実関係を調査し、適切に対処する」と伝え、違法性は否定した。
政治資金収支報告書などによると、首相が代表を務める自民党支部は2013年に「宇部興産」から50万円、12年に「東西化学産業」から12万円の献金を受けた。経済産業省の補助金決定から１年以内の献金だった。
岡田氏が代表を務める党支部は11、12両年に、子会社への国の補助金交付が決まっていた「日清製粉グループ」から計48万円の献金を受け取っていた。岡田氏の事務所は「補助金受領は別法人の子会社で違法性はない」としている。
林芳正農相は同日の記者会見で、国の補助金交付が決まった２社から計60万円の献金を受け取ったと明らかにし「補助金は知らなかった」と述べた。甘利明経済財政・再生相も補助金交付が決まった企業からの献金を受けていたと認めた。
首相は衆院予算委員会で、閣僚や野党議員の献金問題に関して「国民に疑問を持たれないためにも、どうしたらいいかという観点から各党会派において議論していくということだ」と再発防止策の協議を与野党に呼びかけた。
もうここまで来れば言葉も無い。日本の国会議員と言う議員全てが信用ならぬと言う事である。この上はもう腹を決め、政治資金規正法を改正し、企業献金一本にして、政党助成金を無くし、企業献金にはリスクを持たせ、献金額に値する金額の損金処分を出来なくし、決算後の益金処分でしか出来ないようにし、尚且つ法を破った企業にはその金額の１００倍の金額を課税することにすれば良いと思う。そうすれば企業は好きなこと出来る代わりに、課税と言うリスクを負う事になり、株主の意向を聞かずには献金できなくなる。何をやってもその抜け穴を考える議員連中である。だったら逆に金を出す側を締め上げれば良い。企業には課税が一番の懲らしめである。んっ！？我ながら良い案である（笑い）が、しかし、日本という国、弱者や悪人に寛大な国である。そうすれば平等の権利が失われるとか何とかの声、必ず日弁連あたりから出るだろう、いやきっと出る。困った国だ。
