公明党は２6日参議院選の公約を発表した。それによれば又もや公明のカネのバラマキだ。この物価高に対する対策だろうがまたもや給付金の支給だ。しかし自民何でこれだけ公明に気を遣うんだ！ 確かに政権維持のために必要かも知れないが、少なくとも国民目線に立って居ず、視てるは公明の方ばかりか？ このまま進めばこれらツケを払わされる今後の若年層に申し訳ないと思わないのだろうか？ 政治は公明のために非ずと認識すべきである。
この自公連立いつからと調べて見れば、１９９９年１０月からの自自公連立からだったからもう既にふた昔が過ぎ３０年にもなろうとしている。私は政治に興味を持ってもう既に半世紀も過ぎた今、この政党らの政策を視るに、何と頭を使わない給付金と言うカネのバラマキに終始する愚策としか映らない。当時の内閣官房長官の野中広務が「（以前から公明党が主張していた地域振興券は）天下の愚策かも知れないが、7000億円の国会対策費だと思って我慢して欲しい」と、後に話したといわれている。また公明党との自公連立政権は、創価学会票を得るための選挙対策であること、その見返りが公明党の要望する地域振興券だった旨が述べられている。
戦後の日本が驚異的に発展し、経済大国の仲間入りしたから良いが、こんな事今後も続ければ、ここ数年以来の発展にブレーキがかかっている事と合わせ、下手すればインフレに陥る可能性も否定できない。公明党の実質支援団体創価学会の貧しい婦人部の横やりだけは防がねば、今後の日本はとんでもない国に成り下がる危険性をはらんでいる事だけは確かと言えよう。
