経団連の政治献金の復活　政治屋と言う者舌の根乾かないうちにこれだ　これは立派な詐欺行為そのものであり、検察庁は立件すべきである

　経団連は自民党への政治献金を５年ぶりに再開する。榊原定征会長が９月上旬にも会員企業に献金を呼びかける。法人減税など年末にかけて議論が本格化する重要政策の決定に、経済界の意見を反映する狙いだ。

　「政治にはお金がかかる」「社会貢献の一環として政党の活動を下支えすべきだ」――。９月８日の会長・副会長会議で、榊原会長はこんな見解を示し、1300社の会員企業に献金を積極化するように求める。かつてのように企業に献金の金額まで指示はしないが、業界団体として献金復活の姿勢を鮮明にする。

　経団連は2009年の民主党への政権交代以降、政治献金を中断していた。民主党から「企業献金は受けない」と拒絶されたためだ。自民党が政権復帰し、関係修復の機運が出てきたが、安倍晋三首相と米倉弘昌前会長の信頼関係が築けず、溝は埋めきれなかった。
　榊原新会長は就任後から「政治と経済は車の両輪」との発言を繰り返し、政権との関係改善に動いた。７月４日、経団連生え抜きで副会長まで務めた中村芳夫氏を内閣官房参与に送り込んだ。

　７月24日の経団連セミナーで「政治献金復活」を求める声が相次ぐと、榊原氏は「年内には判断したい」と応じ、再開の意思を隠さなかった。同じ日の副会長らとの非公式会合では、榊原氏はさらに踏み込んでいた。「今は政治と手と手をとりあう時期だ」

　表明時期を秋に早めたのは「政権とのあうんの呼吸」と経団連幹部はいう。年末に法人税改革が控えるほか、企業が献金する年末までに方針を示しておく必要もあった。

　献金額はどこまで増えるのか。12年時点での自民党向けの献金額は約14億円。総額で100億円に近かった90年代前半に比べ、５分の１以下に減っている。09年の政権交代前の水準に戻すだけでも、総額で10億円規模の上乗せが必要になる。

　経団連幹部は「民主党政権時代に減らしたり、やめたりした企業が戻ってくればいい」と語る。今回の見解は、金額の目安や目標は示さず、企業の自主判断に任せる「お願いベース」の内容になる。リーマン・ショック当時の年30億円が一つの目安になるが、かつてのような締め付けがゆるいぶん、負担を渋る企業が出てくる可能性は否定できない。

これ「経団連、政治献金再開へ　年末の政策決定にらむ」2014/8/28 2:00 情報元日本経済新聞8月28日2：00の電子版記事である。

　こんないい加減な事無い。いつまで国民をコケにすれば済むのだろうか。政治には金がかかる、政治献金を受けないから、政党助成金でと言う事ではなかったのか。だったら即政党助成金は返金すべきが筋ではないのか。こんないい怪訝なこと良く公に出来るものである。恥ずかしさは無いと見える。これでは今教育改正で、道徳を取り入れる何ぞ自己矛盾も甚だしい。これは立派な詐欺行為である。三権分立の民主国家、検察庁はこれら自民党を立件すべきである。でないと教育を受けている子供たちに説明がつかないのではないのか。私は断固その事に立ち上がりたい。