未曾有の災害にどうして政治はこう無力なのだろうか

 政府は24日、安倍晋三首相が同日に予定していた広島市の土砂災害の被災地視察について、天候不良のため取りやめると発表した。政府関係者は「捜索活動も中止している中で、首相が視察に出向くと、現場の混乱が懸念されるため」と説明している。

これ「首相の被災地視察取りやめ 天候不良、現場混乱の恐れ」と題した産経新聞8月24日7:32の報道記事である。

 広島市北部を襲った土砂災害で、被害が特に甚大だった同市安佐南区の八木、緑井両地区について広島県が2005?06年、土砂災害防止法に基づく「警戒区域」に指定する作業に着手していたにもかかわらず、県が作成したマニュアルに不備があったことが原因で、指定を見送っていたことが分かった。県は昨年末、ようやく再調査結果をとりまとめたが、住民に説明する機会がなかった。地元からは「説明会などがあれば、土砂災害に敏感になっていたかもしれない」と対策の遅れを指摘する声も出ている。
 広島市を含む県内で1999年に起きた、30人以上が犠牲となった土砂災害を教訓に01年、施行された土砂災害防止法は、都道府県が「警戒区域」や、さらに危険度の高い「特別警戒区域」を指定できると定めている。広島県では、地形や住宅の有無から土砂災害の危険があるとされる場所が全国最多の3万1987カ所に上るが、測量や植生などの調査を経て警戒区域に指定された場所は1万1834カ所(37%)にとどまる。今回被害が大きかった地域のうち、警戒区域に指定されていたのは、広島市安佐北区の可部地区だけだった。県砂防課は「危険箇所がたくさんあって追いつかない。洗い出し段階で増えすぎたかもしれない」と釈明する。
 県は八木、緑井の両地区に関し05年度、最初の調査を実施。二つの業者が県のマニュアルに沿って測量調査し、被害を想定したが調査結果に食い違いが出た。「業者間でマニュアルの解釈が違い、被災が想定される面積に大きな差が出た」という。マニュアルは谷の形によって土砂崩れのパターンを例示したが、谷の形がどちらに当てはまるかについて複数の解釈ができるケースがあったため、結果に違いが生まれたという。
 このため、県は結果を棚上げしてマニュアルを改定。その作業に時間がかかり、12年度に再開した調査は昨年末までに及んだ。「今年度中に説明会などを開き、指定する予定を知らせる計画だった」という。出来谷(できたに)規人砂防課長は「指定が間に合っていれば結果は違った。説明会があれば周知はできたはず」と悔やむ。
 警戒区域に指定されると、自治体は避難方法を定めた防災計画の策定を義務づけられ、土砂災害ハザードマップの公表を求められる。開発や不動産売買が制限され資産価値が下がるなど、住民に不利益も出る。自治体は指定に慎重にならざるを得ないのが現状だ。
 八木地区で被災した面出義郎(おもでぎろう)さん(79)は経緯を聞き「警戒区域に指定されていたら市ももっと早く勧告を出しただろう。避難勧告の遅れで市が批判されているが、県には県の責任があった」と遅れを批判した。
 一方、国の砂防ダム整備も間に合わなかった。99年の土砂災害を受けて県内西部で整備が決まった28カ所の砂防ダム予定地のうち、八木地区に2カ所が含まれるなど、重要視されていた。にもかかわらず、いまだに一基も完成していない。工事の難しさと予算不足が主な原因といい、中国地方整備局は今後、八木地区を優先的に整備する方針。【稲生陽、小山由宇】

こっちは「広島土砂災害:警戒区域指定、棚上げ 05年度、県マニュアル不備」と題した毎日新聞8月24日東京朝刊の記事である。

 今の永田町の政治屋霞が関の官僚は心どこにある?
 未曾有うの土砂災害等眼中に無く、政局に虜である。自民党役員交代と内閣改造で頭がいっぱいである。これが今の政治なのである。阪神淡路大震災東日本大震災の災害等僅か何日かの注心である。後は国民の事より日本の政治が大事だと言わんばかりの政治・行政の対応である。間違ってる大局観である。いわゆる自分の事のような本腰が入っていないのである。時間が経てば風化するだろうと言うのが彼らの考えである。だからこそ普段よりの適切対応等しておらず、言葉で想定外や未曾有うと言う言葉を使うのである。
そのうち、今度は2020年オリンピックにかまけ、他の国民の社会生活何ぞ鼻も引っかけなくなるのではないかと私は危惧してる。皆さん笑われるかも知れないが、私は真から心配してる事がある。経済復興に合わせて造り過ぎる東京都区内の建物や道路等インフラ整備である。私のたまに上京するが、常に中心地は変わっていて解からなくなる。建物を造ればそれに付随するのが電気ガス水道のインフラである。技術者として見るに、このように張り巡らして大丈夫なのかといつも心配してる。これでは東京オリンピック前に来ないとも限らない平成の関東大震災である。もし来たらどうするのか。今の東京を見るに、壊滅的に打撃を受け、死亡者は何10万にも及ぶだろう。そんな私が都会で都会人に話すと、一笑に付されてしまう。「そりゃあそうだろうが、来るのか来ないのか解からないのに心配しても始まらん。その時はその時だ」との事だ。確かにその通りと言えばその通りである。がしかし、来れば確実に死ぬかも知れないのである。これは確率の問題では無い。来ればその時点で終わりだと言う事が100%確実だと言う事を言いたいのである。それが解かっていながら、政治・行政はやってはいるだろうが、危機意識がまるっきり違うのである。それらの危機意識が無いからこそ、今の記事の土砂災害でも確実な対策が打てないのだと私は思う。目先だけでは無い事を進言したい。