気象業務法の規定では、同庁以外の公的機関などが気象観測データを公表する場合、観測業務の信頼を損なうことがないよう、検定済みの機器を使用した上で、同庁に届け出ることを義務付けており、同庁は今後、同市から事情を聞き、指導に乗り出す。
同市は熱中症への注意喚起のため、２０１１年度から人通りの多い駅のロータリーにデジタルで気温を表示する温度計を設置。最近は猛暑日にテレビのニュースなどで取り上げられることが増えたが、市内の別の場所に設置されている地域気象観測システム（アメダス）の観測より高い気温が表示されることもあり、市民の間で疑問の声が上がっていた。
地方自治体などが設置する温度計は、アメダスなど気象庁の観測データを表示するだけなら問題はないが、研究・教育などの目的以外で行った気象観測の結果を公表する場合、規定に合致した観測機器を使用した上で、同庁長官に届け出る必要がある。同庁計画課情報管理室は「検定を通っていない機器のデータが出回ると、気象観測への信頼性が損なわれるため」としている。
これ『「４０度超」表示の市の温度計、実は無届け」と題した読売新聞 8月14日(木)6時9分の配信記事である。
役所に届け出るとか出ないとかはただ形式の問題である。私が危惧するのはそんな事では無く、世界共通の温度の測定のルール通りに計られ、しかもその測定器が世界標準に則っているかと言う事である。身近な問題ではこの日中温度測定や、健康の度合いを測る血圧計や、最近では３．１１大震災での東電の原発事故後の放射線量測定器である。例えば世界のルールである、地球時間はグリニッジ標準時を採用している。同じく放射線量測定器でも果たして、皆同じ条件での測定となっているのか、甚だ疑問である。売られているその測定器メーカーによって差はないのか、私は以前よりそれが気になっていた。余談で悪いが私たち土木業者に必須のコンクリート強度測定器（俗称：シュミットハンマー）等は少なくとも年に何回かに、ＪＩＳに基づいたその測定器の打検検査をしないと出来ない仕組みになっている。もしそれをしないと過年により、測定器として狂ってしまい正確な測定が出来ないからである。私事で悪いが、脳卒中の病気で必須の血圧測定器、測る毎にそのメーカー及びその種類によって大幅に血圧測定値が違う時が間々ある。その時果たして自分の血圧本当にこれで大丈夫なのかと思う時心配になってくる。国の基準やその仕様等聞きたいものである。
