特定秘密保護法に基づき国会に新設される特定秘密の監視機関をめぐり、またしても自民、公明両党の間に隙間風が吹き始めた。両党は２６日、それぞれの制度案を了承したが、設置形態など骨格部分が大きく異なったままなのだ。さらに、自民党は与党協議に入る前に、米中央情報局（ＣＩＡ）のような情報機関創設について検討する考えで、じらされる形となった公明党内には不満が鬱積している。（力武崇樹）
自民党は２６日の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（町村信孝座長）で監視機関を衆参各院に設置するなどの制度案を了承した。政府が指定した特定秘密の適否を判断せず、しかも監視機関の活動は、国会の常任・特別委員会の要請があったときに限定した。
適否の判断に踏み込まないのは、膨大な秘密情報を一つ一つチェックするのは現実的に困難な上、欧米の主要国でも例がないためだ。
公明党もこの日、「特定秘密保護法のフォローアップに関するＰＴ」（大口善徳座長）を開き、独自案を了承した。衆参ねじれ国会になった場合に備え、設置形態は衆参合同で「両院情報委員会」を設置し、しかも常設。特定秘密の指定、解除をチェックし、改善勧告の権限も付与した。
自民党の中谷元・副座長は会合後、記者団に「公明党も（監視機関が秘密を）認証できるという話ではないと思う」と述べ、両党間での調整は可能との認識を示したが、公明党側は自民党案について「監視が不十分になる」（幹部）としており、折り合う雰囲気はない。自民党内から「ガチンコ勝負にならないように事前調整が必要だ」（中堅）と懸念の声が上がるほどだ。
そんな折、町村氏がＰＴで持ち出したのが情報機関創設の検討だ。そもそも、町村氏は国会への監視機関設置に後ろ向きとされ、「諸外国の情報機関の在り方を踏まえ、自公協議に入る前に、（情報機関を持たない）わが国の情報活動の考え方についても党でまとめたい」と公明党との協議入りに“待った”をかけた。
これに大口氏は会合後、記者団に「施行日は１２月でお尻が決まっている。中長期的なインテリジェンス機関の設置とリンクさせるのは理解できない」と不快感を表明。「与党協議を先送りしたいだけではないか」（幹部）と町村氏の真意をいぶかっている。
これ「またも自公ギクシャク 特定秘密の国会監視機関でも 「ガチンコ」懸念する声まで」と題した産経新聞3月27日10：36発信記事である。
一般の常識ある人間ならばすぐ解かる事である。それをこの新聞記者連中、恐らく書く事が無くなって来たからであろう。
今まで何で公明に気を遣って来たのか。それは何の事無い、衆参のねじれを回避するがためだった。がしかし、その「ねじれ」を解消した現在公明なんぞ御用済みだ。が今までの事があり無下に袖に出来ないだけである。丁度、大金を借りるに保証人が必要になり三顧の礼でお願いしたが、現在保証人付けなくて良くなったためと良く似ている。右傾化自民にとっては現在公明は邪魔な存在なだけである。
