あれだけの原発事故を起こした東電と東電以外の電力会社の事業の好調さを見るにその代償の大きさを知らしめなくてはならない

 電力10社の2013年4~12月期連結決算が31日、出そろった。通常の事業活動の全体的な損益状況を示す経常損益の赤字は前年同期から2社減り6社になった。赤字額の合計も3分の1以下となり収益の改善が進んだ。ただ、原発再稼働の遅れと円安の進行で火力発電の燃料費がかさむ状況が続いており、14年3月期の業績予想を公表した8社のうち5社が経常赤字を見込む。
 各社はコスト削減を進めるが、合理化余地が少なくなっており、電気料金の値上げの動きが出てくる可能性がある。
 14年3月期は、主に電気料金の抜本値上げ効果により経常赤字の合計が5200億円と、前期(1兆3617億円)の半分以下に減る見通しだ。
 赤字予想の5社のうち九州電力関西電力北海道電力の3社は、昨年抜本値上げを実施した。それにもかかわらず九電は1600億円、関電は1250億円、北海道電は1130億円の大幅赤字となるもよう。原発の再稼働を織り込んで値上げ幅を算定したが、再稼働の遅・れで燃料費の増加がカバーしきれない状況が続いており、見通しの甘さを露呈した形だ。
 今年4月の値上げ実施を希望し、経済産業省の専門委員会の審査を受けている中部電力も1,1OO億円の経常赤字を予想。中国電力も120億円の赤字を見込んでいる。
 一方、東北電力は値上げ効果に加え、東日本大震災で被災後停止していた燃料費が安い石炭火力発電所が復旧したことにより160億円の経常黒字となる見通しだ。
 

これ2月1日の日刊紙上、時事通信のローカルニュースである。
 

 最初に思った事は、もし、この震災事故起こらなかったら、電力会社の謳歌はしばらく続き、「驕れる平氏」となったであろう事は容易に解かる。さぞ、東電以外の電力会社は東電を恨んでいるだろう事も察しする。
 が、しかし、事故は起こり、東電は被災した。東電は被害者を装ってはいるが、これは原発調査委員会の資料を見ても、れっきとした、国と電力会社つまりは官民による人災である事は紛れもない事実である。
 私が一番憤るのは、これだけの事故を起こし尚且つ、連帯責任と言える、東電以外の電力会社の事業の好調さである。これだけ、死に物狂いの合理化やればやれたのである。事故前にそれだけの合理化やってれば、我々国民向けの電気料金もっと安く出来た筈なのである。私は今、本当に悔しい。こんな親方日の丸企業に牛耳られ、それなりに我々の最大の必需品である電気料金を払って来た事がである。返す返すも残念でならない。今後彼らにはこの代償の大きさを知らしめなくてはと思っている。
 
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