三井住友銀行や日本政策投資銀行など東京電力の主要取引銀行は１４日、東電が求めている約３０００億円の新規融資と約２０００億円の借り換えに応じる方向で調整に入った。東電が銀行側との協議で２０１４年３月期に経常黒字を確保する見通しを示したほか、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働の前提となる安全審査に入る方針を決めたことを考慮。「東電の収支改善の可能性が高まった」と判断した。融資は１２月末実施の見通し。
東電と政府の原子力損害賠償支援機構は１４日、取引銀行と新規融資などをめぐる本格協議に入った。この中で東電は、電気料金値上げや修繕費繰り延べなどで１４年３月期は約２５０億円の経常黒字が確保できると説明した。また、原子力規制委が安全審査に着手する方針を決めた柏崎刈羽原発６、７号機について、複数の再稼働時期の想定と、それに応じた１５年３月期の経常損益予想を提示。来年４月再稼働なら約２０００億円、７月再稼働なら約１０００億円、１０月再稼働でも４００億円弱の経常黒字を確保できる見通しを示した。１４年度中に再稼働できない場合は、約８００億円の経常赤字になる。
東電の収支は原発が１基動けば、火力発電の燃料費の節約で年間１０００億円程度改善する。規制委の審査をパスしても、再稼働には新潟県など地元の同意が必要。新潟県の泉田裕彦知事は慎重姿勢で再稼働時期は見通せていないが、銀行側は「規制委の審査が動き出したことで、『来年度中の再稼働』の説得力が高まった」（幹部）と評価。新規融資と借り換えに応じる方向で調整することになった。
普通で無い東京電力に銀行筋が約３０００億円もの新規融資を決めた事に対し、私は正直怒りを覚えた。あくまでも普通に言えば破綻同然の企業にであるから余計にである。
私ら零細企業は融資を申し込んでも、真剣に考えてもらえない時にである。これも私らと違い国と二人三脚で原発行政を推進して来た結果だろうからと思うと、余計に腹が立つ。銀行筋も国が保証人になってるからだろう。絶対間違いのない、貸し倒れの無い全くの優良企業と一緒である。これだけの事故を起こしてもである。
世の中、もし、たらは禁句だがあえて使わせて頂けば、もしこの原発事故が起こらなかったとしたら、来春の消費増税が無かった筈と思えばそれにも増して腹立たしい限りである。こんな会社全ての事後処理をさせて破綻させれば良いと私は思う。何故なら、電力会社の役員たち、事故後でも事故処理をしないで膨大な利益を上げ、事故前と同じ栄華を極めているからである。こんな会社即刻破綻させれば良い。そして、それを後押しし、天下りをして、大きな恩恵を受けた役人たちに、全てをやらせればとも思う。それがそのために迷惑を被った、地域住民と国民へのせめてもの侘びと私は思うのである。
